新型コロナウイルス感染拡大による景気下押しと先行き不透明感
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
イー・ガーディアンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。174社中111社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、米国の新政権発足に伴う関税政策などの不確実性や世界的な経済情勢の変化がリスク要因となり、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
経済活動の正常化と緩やかな回復を記載する一方、米国新政権の関税政策や世界経済情勢の変化を新たな不確実要因として加えた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢の長期化を受けた物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
経済活動の正常化と緩やかな回復を記載する一方、不安定な世界情勢、物価上昇、金融引き締めによる先行き不透明感を継続して示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や主要各国での金融引き締めに伴う影響等により、国内外における物価・コストの上昇が見られ、経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる景気下押し中心の説明から、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、金融引き締め、物価・コスト上昇を主な不透明要因とする説明へ重点が移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大や経済環境の不透明感を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が和らぎ、景気に回復の兆しも見えましたが、感染再拡大の懸念やロシア・ウクライナ情勢の緊迫等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染再拡大懸念とロシア・ウクライナ情勢の緊迫を含む、先行き不透明な経済環境の認識を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が和らぎ、景気に回復の兆しも見えましたが、感染再拡大の懸念やロシア・ウクライナ情報の緊迫等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの影響が和らいだ一方、感染再拡大に加えてロシア・ウクライナ情勢の緊迫を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による景気下押し・先行き不透明感を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による景気下押し・先行き不透明感を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による景気下押し・先行き不透明感を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの増加や外出自粛によって、インターネットサービスは需要が増えたもの、減少したもの等、大小様々な影響が出ております。」
新型コロナウイルスによる影響について、全体業績への重要な影響は抑えられた一方、インターネットサービスごとに需要の増減が実際に生じたと記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、現時点において当社グループの業績に対して重要な影響はありません。一方、当社グループでは在宅勤務（テレワーク）の実施、ウェブ会議の推奨等により感染予防に努めておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、現時点で業績への重要な影響はないとし、テレワークやウェブ会議による感染予防を実施している一方、今後の状況次第では財政状態・経営成績に影響する可能性を引き続き示している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかに回復しておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大により景気は下押し圧力の強い状態となり、先行きは非常に不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの感染拡大により景気が下押し圧力の強い状態となり、先行きが非常に不透明になっているとの事業環境認識を初めて記載している。