読む価値
44定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-4.3
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年10月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高11,391百万円前年比 -4.3%
営業利益1,705百万円前年比 -4.1%
経常利益1,708百万円前年比 -5.4%
純利益（親会社株主帰属）1,057百万円前年比 -14.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益92円08銭
売上高営業利益率15.0%
期末の財政状態
総資産13,360百万円
うち純資産 11,404 百万円自己資本比率 85.4%前期末比 +4.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,741
投資-48
財務+2,957
純増減+4,650
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高10,402百万円
地域別売上高
日本9,559,46283.9%
シンガポール1,653,98014.5%
その他178,3251.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,365百万円（前年比 +8.5%）
営業利益1,819百万円（前年比 +6.7%）
経常利益1,824百万円（前年比 +6.8%）
純利益1,220百万円（前年比 +15.4%）
年間配当予想31円 → 35円（+12.9%）
配当性向33.2%
株主還元方針連結配当性向30％程度を目安に配当する
業績の増減要因
EC・フリマ向けカスタマーサポートやサイバーセキュリティ事業は伸長したが、上期の既存顧客の売上高減少を吸収できず減収となった。株主優待費用の見積額を計上したため営業利益は減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更は無）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 11,221千円、資本業務提携・増資関連費用 57,960千円 / 特別損失合計 69,182千円
減価償却費96,969千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数11,933,516株
期末自己株式数399,718株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 11,391百万円（前年比 -4.3%） |
| 営業利益 | 1,705百万円（前年比 -4.1%） |
| 経常利益 | 1,708百万円（前年比 -5.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,057百万円（前年比 -14.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 92円08銭 |
| 売上高営業利益率 | 15.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 85.4% / 前期末 81.0% |
| 総資産 | 13,360百万円 |
| 純資産 | 11,404百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,741百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -48百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,957百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,402百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,365百万円（前年比 +8.5%） / 営業利益 1,819百万円（前年比 +6.7%） / 経常利益 1,824百万円（前年比 +6.8%） / 純利益 1,220百万円（前年比 +15.4%） |
| 年間配当予想 | 31円 → 35円（+12.9%） |
| 配当性向 | 33.2% |
| 株主還元方針 | 連結配当性向30％程度を目安に配当する |
| 地域別売上高 | 日本 9,559,462千円 / シンガポール 1,653,980千円 / その他 178,325千円 |
| 減価償却費 | 96,969千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 11,221千円、資本業務提携・増資関連費用 57,960千円 / 特別損失合計 69,182千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更は無） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 11,933,516株 |
| 期末自己株式数 | 399,718株 |
| 業績の増減要因 | EC・フリマ向けカスタマーサポートやサイバーセキュリティ事業は伸長したが、上期の既存顧客の売上高減少を吸収できず減収となった。株主優待費用の見積額を計上したため営業利益は減益となった。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。EC・フリマ向けカスタマーサポートやサイバーセキュリティ事業は伸長したものの、上期の既存顧客の売上高減少を吸収できず減収となった。営業利益は株主優待費用の見積額を計上したため減益となった。次期は営業体制の強化、チェンジHDとの協業、サイバーセキュリティサービスの拡充や人材確保などによる成長を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。