読む価値
73注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
16157
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本取引（本公開買付け及び本第三者割当増資）相手方株式会社チェンジホールディングス
開示した会社イー・ガーディアン
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで69日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、サイバーセキュリティ及びその他の業務区分から成り立つインターネットセキュリティ事業を展開しております。
対価と費用
取得価額必要資金総額16,157百万円（公開買付けの買付予定数上限及び第三者割当増資を前提とする金額）
取得価額以外の費用発行諸費用の概算額170,000,000円（アドバイザリー手数料150百万円、弁護士費用7百万円、登記関連費用及びその他費用13百万円）
対価の種類現金（公開買付けは株主への現金交付、第三者割当増資はチェンジHDによる現金払込み）
公開買付価格普通株式1株につき3,000円
買付予定数の下限3,742,904株
公開買付期間2023年8月3日から2023年10月2日まで（41営業日）
資金の手当て借入（みずほ銀行が公開買付者に対して買付資金等に係る融資を行う予定）
業績への影響
本取引が当社の業績に与える具体的な影響額は未定です。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価基準法、類似企業比較法、DCF法。公開買付者は市場株価、類似上場会社のEV／EBITDA倍率等も参照
第三者算定機関みずほ証券（株式価値算定書。フェアネス・オピニオンは取得していない）
特別委員会特別委員会の設置記載なし。独立役員である社外取締役兼監査等委員3名から第三者割当増資の必要性及び相当性に関する意見書を取得
実行の前提条件第三者割当増資について、金融商品取引法上の届出の効力発生、本公開買付けの成立・決済完了、有価証券届出書の効力発生及び停止なし、第三者割当増資を禁止・制限する司法・行政機関等の判断や手続がないこと、当社グループに重大な悪影響を及ぼす事態が生じていないこと等
取得後の経営体制当社の上場を原則維持し、現在の経営陣及び従業員を基本的に維持する方針。チェンジHDが取締役1名を派遣予定で、追加1名の派遣も協議可能。本取引後にチェンジHDの完全子会社として中間持株会社を設立し、取得株式を本取引完了から1年以上経過した後に移管する予定だが、具体的な時期・方法・条件は未定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本取引（本公開買付け及び本第三者割当増資） |
| 相手方の名称 | 株式会社チェンジホールディングス |
| 対象会社の名称 | イー・ガーディアン株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、サイバーセキュリティ及びその他の業務区分から成り立つインターネットセキュリティ事業を展開しております。 |
| 取得価額 | 必要資金総額16,157百万円（公開買付けの買付予定数上限及び第三者割当増資を前提とする金額） |
| 取得価額以外の費用 | 発行諸費用の概算額170,000,000円（アドバイザリー手数料150百万円、弁護士費用7百万円、登記関連費用及びその他費用13百万円） |
| 対価の種類 | 現金（公開買付けは株主への現金交付、第三者割当増資はチェンジHDによる現金払込み） |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき3,000円 |
| 買付予定数の下限 | 3,742,904株 |
| 公開買付期間 | 2023年8月3日から2023年10月2日まで（41営業日） |
| 取得株式数 | 本公開買付けの買付予定数上限4,316,816株（下限3,742,904株）、本第三者割当増資1,527,716株（議決権15,277個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％ → 異動後 45.00％～49.90％（希釈化後所有割合） |
| 資金の手当て | 借入（みずほ銀行が公開買付者に対して買付資金等に係る融資を行う予定） |
| 業績への影響 | 本取引が当社の業績に与える具体的な影響額は未定です。 |
| 取締役会決議日 | 2023年8月2日 |
| 契約締結日 | 2023年8月2日 |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付けの決済開始日2023年10月10日、第三者割当増資の払込日2023年10月11日を予定（払込期間は2023年10月11日から2023年11月30日） |
| 価額算定の方法 | 市場株価基準法、類似企業比較法、DCF法。公開買付者は市場株価、類似上場会社のEV／EBITDA倍率等も参照 |
| 第三者算定機関 | みずほ証券（株式価値算定書。フェアネス・オピニオンは取得していない） |
| 特別委員会 | 特別委員会の設置記載なし。独立役員である社外取締役兼監査等委員3名から第三者割当増資の必要性及び相当性に関する意見書を取得 |
| 実行の前提条件 | 第三者割当増資について、金融商品取引法上の届出の効力発生、本公開買付けの成立・決済完了、有価証券届出書の効力発生及び停止なし、第三者割当増資を禁止・制限する司法・行政機関等の判断や手続がないこと、当社グループに重大な悪影響を及ぼす事態が生じていないこと等 |
| 取得後の経営体制 | 当社の上場を原則維持し、現在の経営陣及び従業員を基本的に維持する方針。チェンジHDが取締役1名を派遣予定で、追加1名の派遣も協議可能。本取引後にチェンジHDの完全子会社として中間持株会社を設立し、取得株式を本取引完了から1年以上経過した後に移管する予定だが、具体的な時期・方法・条件は未定 |
この書類が述べていない項目（10件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の顧客基盤・人材・サイバーセキュリティの知見を相互活用し、M&Aにおける知見共有、新規サービスの共同開発、セキュリティ関連サービスの内製化などのシナジーを実現するため。また、サイバーセキュリティ事業の人材採用、ブランド力・認知度向上、拠点増設・設備投資、将来のM&Aに必要な資金を調達するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。