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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
20.5
営業利益の前年同期比減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年10月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高6,148百万円前年比 +7.1%進捗 47.8%
営業利益940百万円前年比 -20.5%進捗 42.8%
経常利益961百万円前年比 -22.2%進捗 43.3%
純利益（親会社株主帰属）653百万円前年比 -32.3%進捗 43.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益65.18円
期末の財政状態
総資産8,732百万円
うち純資産 6,889 百万円自己資本比率 78.9%前期末比 +1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+381,496
投資-60,246
財務-238,862
純増減+82,388
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,031,307千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,850百万円（前年比 +9.3%）
営業利益2,195百万円（前年比 -3.4%）
経常利益2,220百万円（前年比 -4.1%）
純利益1,500百万円（前年比 -11.2%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 12,850百万円 / 営業利益 非開示 → 2,195百万円 / 経常利益 非開示 → 2,220百万円 / 純利益 非開示 → 1,500百万円
年間配当予想24.00円 → 26.00円
業績の増減要因
ＥＣサイトのカスタマーサポート、ｅＫＹＣ、広告審査、脆弱性診断の需要・売上が伸長した一方、博多センター新設費用の一部と一部大型案件の低収益化により減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規・除外とも0社）
重要な後発事象2023年5月9日開催の取締役会で、自己株式を上限200,000株、取得価額総額500百万円を上限として、2023年5月10日から6月30日まで取得することを決議した。目的は株主還元の充実、資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行。
特別損益の内訳特別利益 貸倒引当金戻入額 188千円 / 特別損失 固定資産除却損 17千円
減価償却費47,067千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数10,405,800
期末自己株式数372,608
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 6,148百万円（前年比 +7.1%） |
| 営業利益 | 940百万円（前年比 -20.5%） |
| 経常利益 | 961百万円（前年比 -22.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 653百万円（前年比 -32.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 65.18円 |
| 自己資本比率 | 当期末 78.9 / 前期末 77 |
| 総資産 | 8,732百万円 |
| 純資産 | 6,889百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 381,496千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -60,246千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -238,862千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,031,307千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,850百万円（前年比 +9.3%） / 営業利益 2,195百万円（前年比 -3.4%） / 経常利益 2,220百万円（前年比 -4.1%） / 純利益 1,500百万円（前年比 -11.2%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 12,850百万円 / 営業利益 非開示 → 2,195百万円 / 経常利益 非開示 → 2,220百万円 / 純利益 非開示 → 1,500百万円 |
| 年間配当予想 | 24.00円 → 26.00円 |
| 減価償却費 | 47,067千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 貸倒引当金戻入額 188千円 / 特別損失 固定資産除却損 17千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規・除外とも0社） |
| 重要な後発事象 | 2023年5月9日開催の取締役会で、自己株式を上限200,000株、取得価額総額500百万円を上限として、2023年5月10日から6月30日まで取得することを決議した。目的は株主還元の充実、資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 10,405,800 |
| 期末自己株式数 | 372,608 |
| 業績の増減要因 | ＥＣサイトのカスタマーサポート、ｅＫＹＣ、広告審査、脆弱性診断の需要・売上が伸長した一方、博多センター新設費用の一部と一部大型案件の低収益化により減益となった。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、ＥＣサイトのカスタマーサポート、ｅＫＹＣ、広告審査業務、脆弱性診断サービスの需要伸長により増加した。利益は、新設した博多センターの新設費用の一部と一部大型案件の低収益化の影響を受けた。博多センターの新設費用の計上は終了し、低収益案件は収益改善が進んでいると説明している。通期業績予想の修正理由の詳細は、別途公表したお知らせを参照するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。