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株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

株式報酬制度を継続するため、会社が保有する自己株式34,000株を信託銀行に処分することを決議した。処分価額は1株2,574円で、処分総額は8,751万6,000円。

読む価値
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向き
中立
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規模
34000
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分(株式報酬)

発行・処分する株式数34,000株

当社普通株式34,000株(自己株式)

割当予定先
三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
1株につき2,574円
発行価額の総額87,516,000円
発行済株式総数

0.33%(2021年9月30日現在の発行済株式総数に対する割合、および総議決権個数に対する割合)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)。人数・割当株数の内訳は非開示
払込期日
2022年3月16日
払込金額の算定根拠
2022年2月25日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所終値2,574円。直近1か月平均2,647円から▲2.76%、直近3か月平均3,078円から▲16.37%、直近6か月平均3,175円から▲18.93%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査等委員会(全員社外取締役)は処分価額が合理的で特に有利な処分価額に該当せず適法である旨の意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分(株式報酬)
発行・処分する株式数当社普通株式34,000株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき2,574円
発行価額の総額87,516,000円
払込期日2022年3月16日
割当予定先三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
希薄化率0.33%(2021年9月30日現在の発行済株式総数に対する割合、および総議決権個数に対する割合)
発行済株式総数10,405,800株(2021年9月30日現在) → 非開示
払込金額の算定根拠2022年2月25日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所終値2,574円。直近1か月平均2,647円から▲2.76%、直近3か月平均3,078円から▲16.37%、直近6か月平均3,175円から▲18.93%。
対象者の区分と人数当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)。人数・割当株数の内訳は非開示
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査等委員会(全員社外取締役)は処分価額が合理的で特に有利な処分価額に該当せず適法である旨の意見を表明。
この書類が述べていない項目(17件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、株価上昇のメリットだけでなく下落リスクも株主と共有させることで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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