調査委員会の調査報告書の受領および役員報酬の減額
株式会社グレスアベイル（当社の連結子会社）、イー・ガーディアン株式会社
株式会社グレスアベイルの銀行口座、経理業務および取引
（調査報告書受領および役員報酬減額決議）
（銀行口座残高との照合により不正の疑いが発覚）
97日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
株式会社グレスアベイル元代表取締役による独断の不正行為、銀行取引記録・契約書・請求書等の偽造、ならびに子会社管理体制・内部統制システム構築の遅れ
43,111千円の不適正支出。その他、ファクタリング手数料38,433千円等の影響がある。未収入金については全額に貸倒引当金を計上
過年度および各四半期（2019年1月1日から2021年9月30日までの調査対象期間）
本書類では業績予想への影響額を示さず、別途開示の過年度訂正に関するお知らせを参照としている
不正行為に基づくa氏への返還請求権ないし損害賠償請求権。回収可能性を現時点で見込めないため全額について貸倒引当金を計上
会社の対応
2021年8月31日に調査委員会を設置。委員長は楠美雅堂、委員は瀧澤秀俊、大川康平、峯尾商衡、藤倉邦之。外部専門家として弁護士・公認会計士等が関与
子会社に対する管理監督強化、子会社含む取締役へのコンプライアンス研修実施、子会社社長の当社経営会議へ出席義務化、子会社経理業務の当社への委託、上記内容の関係会社管理規程への明文化、Ｍ＆Ａにおけるデュー・デリジェンスの強化、当社内部監査部門の強化、子会社経理業務フローの見直し、担当者及び承認者の職務分離、業務分掌規程及び職務権限規程への明文化
代表取締役社長は月額基本報酬の20％減額、専務取締役は月額基本報酬の10％減額。対象期間は2021年11月から2022年1月までの3か月間
関係する手続き
調査委員会による社内調査
再発防止策を実行し、全社を挙げて信頼の回復に努める。a氏に対して不正流出資金の回収を図る
本件に関して新たに開示すべき事項が発生した場合には適宜情報開示を行う
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 調査委員会の調査報告書の受領および役員報酬の減額 |
| 発生日 | 2021年11月11日（調査報告書受領および役員報酬減額決議） |
| 認知日・通知受領日 | 2021年8月6日以後（銀行口座残高との照合により不正の疑いが発覚） |
| 対象となる主体 | 株式会社グレスアベイル（当社の連結子会社）、イー・ガーディアン株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社グレスアベイルの銀行口座、経理業務および取引 |
| 原因 | 株式会社グレスアベイル元代表取締役による独断の不正行為、銀行取引記録・契約書・請求書等の偽造、ならびに子会社管理体制・内部統制システム構築の遅れ |
| 業績への影響額 | 43,111千円の不適正支出。その他、ファクタリング手数料38,433千円等の影響がある。未収入金については全額に貸倒引当金を計上 |
| 計上する会計期間 | 過年度および各四半期（2019年1月1日から2021年9月30日までの調査対象期間） |
| 業績予想への影響 | 本書類では業績予想への影響額を示さず、別途開示の過年度訂正に関するお知らせを参照としている |
| 訴訟・手続きの種類 | 調査委員会による社内調査 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 不正行為に基づくa氏への返還請求権ないし損害賠償請求権。回収可能性を現時点で見込めないため全額について貸倒引当金を計上 |
| 調査体制 | 2021年8月31日に調査委員会を設置。委員長は楠美雅堂、委員は瀧澤秀俊、大川康平、峯尾商衡、藤倉邦之。外部専門家として弁護士・公認会計士等が関与 |
| 再発防止策 | 子会社に対する管理監督強化、子会社含む取締役へのコンプライアンス研修実施、子会社社長の当社経営会議へ出席義務化、子会社経理業務の当社への委託、上記内容の関係会社管理規程への明文化、Ｍ＆Ａにおけるデュー・デリジェンスの強化、当社内部監査部門の強化、子会社経理業務フローの見直し、担当者及び承認者の職務分離、業務分掌規程及び職務権限規程への明文化 |
| 役員の責任 | 代表取締役社長は月額基本報酬の20％減額、専務取締役は月額基本報酬の10％減額。対象期間は2021年11月から2022年1月までの3か月間 |
| 今後の見通し | 再発防止策を実行し、全社を挙げて信頼の回復に努める。a氏に対して不正流出資金の回収を図る |
| 続報の予定 | 本件に関して新たに開示すべき事項が発生した場合には適宜情報開示を行う |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。調査委員会の最終報告を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため。再発防止策については、子会社管理、M&A時のデュー・デリジェンス、内部監査、経理業務フローを強化するため。