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当社子会社元取締役の不正行為に関する調査委員会設置のお知らせ

連結子会社の株式会社グレスアベイルで、元取締役が会社口座から自分名義の口座へ送金し、書類を偽装していた不正行為が判明しました。会社は全容解明のため、社外取締役と外部専門家を中心とする調査委員会の設置を決めました。

読む価値
66注目
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
133
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

当社子会社元取締役の不正行為に関する調査委員会設置

対象となる主体

株式会社グレスアベイル(当社連結子会社)及び同社元取締役

対象拠点・対象製品

株式会社グレスアベイルの銀行口座

発生2019年から2021年7月

(不正行為が複数回行われた期間)

31日後
認知・通知受領2021年8月中旬

(銀行残高及び入出金明細等を確認し、残高差異・書類偽装の疑いが発覚)

30日後
この開示2021年8月31日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに61日かかっています。

原因

元取締役が会社の銀行口座から当該元取締役名義の口座へ振込を行い、その事実を隠蔽するため書類偽装等を行ったこと。

業績への影響額

2020年9月期連結業績に対し約110百万円、2021年9月期連結業績に対し約23百万円(現時点で判明している推定額)

計上する会計期間

2020年9月期連結業績、2021年9月期連結業績

業績予想への影響

2021年9月期連結業績予想に変更はない。今後、当社業績に重要な影響を与える恐れがあると判断される場合は速やかに知らせる。

会社の対応

調査体制

2021年8月31日設置。委員長は楠美雅堂(公認会計士、当社社外取締役監査等委員)。委員は瀧澤秀俊(弁護士、あたご法律事務所)、大川康平(弁護士、当社社外取締役監査等委員)、峯尾商衡(公認会計士、当社社外取締役監査等委員)、藤倉邦之(当社総務部内部監査担当)。

再発防止策

本件が生じた原因分析と再発防止策の提言

役員の責任

2021年8月6日付で株式会社グレスアベイルの元取締役を解任

関係する手続き

種類

調査委員会による調査、警察への相談、法的対応の検討

裁判所・当局

警察

今後の見通し

全容解明に向けた調査を進め、詳細を明らかにするとともに法的対応を検討する。調査により全容が判明した時点で速やかに知らせる。

続報の予定

不正行為の全容が判明した時点で速やかに知らせる。業績に重要な影響を与える恐れがあると判断した場合も速やかに知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社子会社元取締役の不正行為に関する調査委員会設置
発生日2019年から2021年7月(不正行為が複数回行われた期間)
認知日・通知受領日2021年8月中旬(銀行残高及び入出金明細等を確認し、残高差異・書類偽装の疑いが発覚)
対象となる主体株式会社グレスアベイル(当社連結子会社)及び同社元取締役
対象拠点・対象製品株式会社グレスアベイルの銀行口座
原因元取締役が会社の銀行口座から当該元取締役名義の口座へ振込を行い、その事実を隠蔽するため書類偽装等を行ったこと。
業績への影響額2020年9月期連結業績に対し約110百万円、2021年9月期連結業績に対し約23百万円(現時点で判明している推定額)
計上する会計期間2020年9月期連結業績、2021年9月期連結業績
業績予想への影響2021年9月期連結業績予想に変更はない。今後、当社業績に重要な影響を与える恐れがあると判断される場合は速やかに知らせる。
訴訟・手続きの種類調査委員会による調査、警察への相談、法的対応の検討
裁判所・当局警察
調査体制2021年8月31日設置。委員長は楠美雅堂(公認会計士、当社社外取締役監査等委員)。委員は瀧澤秀俊(弁護士、あたご法律事務所)、大川康平(弁護士、当社社外取締役監査等委員)、峯尾商衡(公認会計士、当社社外取締役監査等委員)、藤倉邦之(当社総務部内部監査担当)。
再発防止策本件が生じた原因分析と再発防止策の提言
役員の責任2021年8月6日付で株式会社グレスアベイルの元取締役を解任
今後の見通し全容解明に向けた調査を進め、詳細を明らかにするとともに法的対応を検討する。調査により全容が判明した時点で速やかに知らせる。
続報の予定不正行為の全容が判明した時点で速やかに知らせる。業績に重要な影響を与える恐れがあると判断した場合も速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(9件)
原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不正行為の全容を解明し、透明性の高い調査を行うため。また、業績への影響額の確認、原因分析、再発防止策の提言を行うため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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