イトクロ（6049）・リスク再掲
自然災害・感染症等による事業継続リスク
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク397社が書いているテーマ・逆風400社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの401件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、自然災害及び感染症発生時における事業継続については、リスク管理規程に基づき適切に対応いたします。」
自然災害・感染症等による事業継続リスクに対し、リスク管理規程、緊急事態対応体制及び事業継続対応を行う方針が再確認された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、自然災害及び感染症発生時における事業継続については、リスク管理規程に基づき適切に対応いたします。」
自然災害・感染症等による事業継続リスクに対し、リスク管理規程、緊急事態対応体制及び事業継続対応を行う方針が再確認された。 - FY2020初出有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災、停電、国際紛争及び感染症の拡大によるサービス停止や事業継続困難の可能性が、独立した「特に重要なリスク」として初めて整理された。リスク管理規程、緊急事態対応体制及び事業継続対応が示されている。