収益認識に関する会計基準の2022年10月期適用
FY2021に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社のポータルサイトを経由してユーザーをクライアント企業へ送客（問い合わせや資料請求）することを履行義務として認識しており、送客した時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の成果報酬収入について、送客時点で収益を認識する方法が再確認された。一定期間掲載するバナー等については掲載期間に応じて収益を認識している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、ユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用しております。当社のポータルサイトを経由してユーザーをクライアント企業へ送客（問い合わせや資料請求）することを履行義務として認識しており、送客した時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の成果報酬収入について、送客時点で収益を認識する方法が年次財務諸表でも確認された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、ユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用しております。」
収益認識会計基準適用後の収益認識方法として、送客時点での成果報酬収入の認識が年次財務諸表でも確認された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期から適用されていた収益認識会計基準について、年次財務諸表でも期首からの適用及び返金負債・契約負債の計上が確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
第１四半期会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用した状態が、第３四半期にも継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
第１四半期会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用した状態が当第２四半期にも継続している。成果報酬収入の返金負債及び契約負債の表示も継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年10月期からの適用予定として開示されていた収益認識に関する会計基準等を、当第１四半期会計期間の期首から適用した。成果報酬収入に関する返金負債及び契約負債の表示も開始された。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年10月期の期首より適用します。当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を2022年10月期の期首から適用する予定で、財務諸表への影響は軽微と見込んでいる。