コンサルティングサービス一部売上の純額表示への変更と売上高計上基準の見直し
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当四半期に会計方針の変更がないことが示され、過年度からの売上高表示方針について新たな変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当事業年度に会計方針の変更がないことが示され、従来の売上高表示方針変更後の扱いに新たな変更は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、従来、コンサルティングサービスの一部売上（リスティング運用売上、アフィリエイト売上）において、売上原価に計上していたリスティング費用及び他のサイト運営会社に支払う成果報酬費用を、第12期より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。そのため、第11期の売上高は遡及適用額を反映した数値を記載しております。」
第12期からの一部売上の純額表示と、第11期比較数値への遡及適用が年次報告で再確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、従来、コンサルティングサービスの一部売上（リスティング運用売上、アフィリエイト売上）において、売上原価に計上していたリスティング費用及び他のサイト運営会社に支払う成果報酬費用を、第12期より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。」
コンサルティングサービスの一部売上の純額表示と売上高計上基準の見直しが継続され、比較情報にも遡及適用後の数値が用いられている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該会計方針の変更は遡及適用しており、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ1,251,795千円減少しておりますが、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響はありません。」
コンサルティングサービスの一部売上の純額表示と売上高計上基準の見直しを継続し、遡及適用により前事業年度の売上高・売上原価を各1,251,795千円減少させたが、利益項目への影響はないと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従来、コンサルティングサービスの一部売上（リスティング運用売上、アフィリエイト売上）において売上原価に計上していたリスティング費用及び他のサイト運営会社に支払う成果報酬費用を、当事業年度より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。この認識に加えて、全ての事業にわたって、経営成績の重要指標のひとつである売上高の計上基準を見直すべく、収益の定義・範囲・会計処理等についての実態調査の上、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてまいりました。当事業年度においてその準備が整ったことにより変更するものであります。」
コンサルティングサービスの一部売上を純額表示とする会計方針の変更及び全事業の売上高計上基準の見直しが再掲されている。遡及適用により前第３四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ992,146千円減少したが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従来、コンサルティングサービスの一部売上（リスティング運用売上、アフィリエイト売上）において売上原価に計上していたリスティング費用及び他のサイト運営会社に支払う成果報酬費用を、当事業年度より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。 この変更は、メディアサービスの事業展開を一層推進する当社の経営方針の下、メディアサービスの附帯サービスであるコンサルティングサービスの一部売上高（リスティング運用売上高、アフィリエイト売上高）が急増している中で、当該一部売上高を純額表示に変更しなければ企業実態を適切に表示することは困難であるとの認識に基づいております。」
コンサルティングサービスの一部売上を純額表示とする会計方針の変更及び全事業の売上高計上基準の見直しが再掲されている。今回の遡及適用では、前第２四半期累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ638,692千円減少したが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はないとされている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、従来、コンサルティングサービスの一部売上（リスティング運用売上、アフィリエイト売上）において売上原価に計上していたリスティング費用及び他のサイト運営会社に支払う成果報酬費用を、当事業年度より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。この認識に加えて、全ての事業にわたって、経営成績の重要指標のひとつである売上高の計上基準を見直すべく、収益の定義・範囲・会計処理等についての実態調査の上、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてまいりました。当事業年度においてその準備が整ったことにより変更するものであります。」
コンサルティングサービスの一部売上について純額表示へ変更し、全事業にわたる売上高計上基準の見直しに向けて、収益の実態調査、業務プロセス検討、システム構築等の体制整備を進め、当事業年度から変更を実施した。遡及適用により前年同期の売上高及び売上原価はそれぞれ291,690千円減少したが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はないと記載されている。