新規事業開発・業務提携の不確実性
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、当該リスクに対応するため、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。」
新規事業・業務提携の不確実性に対し、取締役会及び経営会議で投資回収可能性等を検討する対応が再確認された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。」
新規事業・業務提携の不確実性に対し、取締役会及び経営会議で事業予測や投資回収可能性を検討する対応が再掲された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。」
新規事業・業務提携の不確実性に対し、取締役会及び経営会議で投資回収可能性等を検討する対応が再掲された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、当該リスクに対応するため、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。」
新規事業開発や業務提携の不確実性に対し、取締役会・経営会議で事業予測や投資回収可能性を検討する対応が再掲された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、当該リスクに対応するため、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。」
新規事業開発や業務提携の不確実性に対し、取締役会・経営会議で事業予測や投資回収可能性を検討する対応が再掲された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合やユーザーやクライアント企業の獲得に結びつかなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
新規事業開発の工数超過、ユーザー・クライアント企業獲得の不達、業務提携の相乗効果未実現に関するリスクが再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合やユーザーやクライアント企業の獲得に結びつかなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業開発の工数超過、ユーザー・クライアント企業獲得の不達、業務提携による想定相乗効果の未実現がリスクとして示された。