インターネット市場の普及・規制変化リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「総務省発表の「2022年 通信利用動向調査」によれば、2022年のインターネット普及率は84.9％と、引き続きインターネット利用シーンは高い水準を維持しております。」
高いインターネット普及率を示しつつ、普及状況の変化や新規制による外部リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「総務省発表の「2021年 通信利用動向調査」によれば、2021年のインターネット普及率は82.9％と、引き続きインターネット利用シーンは高い水準を維持しております。しかしながら、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
高いインターネット普及率を示しつつ、普及状況の変化や新規制による外部リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「総務省発表の「2020年 通信利用動向調査」によれば、2020年のインターネット普及率は83.4％と、引き続きインターネット利用シーンは高い水準を維持しております。しかしながら、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
高い普及率を示しつつ、普及状況の変化や新規制による外部リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年のインターネット普及率は89.8％と、引き続きインターネット利用シーンは高い水準を維持しております。しかしながら、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット普及の変化や新規制による外部リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「総務省発表の「2018年 通信利用動向調査」によれば、2018年のインターネット普及率は79.8％と、引き続きインターネット利用シーンは高い水準を維持しております。しかしながら、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット普及の変化や新規制を引き続き外部リスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット普及の変化や新規制を引き続き外部リスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット普及の変化や新規制を事業成長への外部リスクとして記載している。