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リンクバル(6046)・リスク再掲

景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスク

FY2016に初出。21回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。

21記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2017-Q3再掲FY2018-Q1 – FY2024-Q22016: 12017: 420172018: 320182019: 320192020: 220202021: 320212022: 120222023: 220232024: 22024
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商品品質・表示・取引規制および景品表示法等の法令遵守リスク23社が書いているテーマ・逆風22社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中3社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、2023年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、新規発生および重要な変更はないとしている。
  2. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、2023年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま せん。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、新規発生および重要な変更はないとしている。
  3. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、2022年12月16日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、2022年12月16日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、2021年12月17日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  6. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社ではイベント開催に関する掲載情報(案内文等)については、独自の「掲載基準」に則って事前の校閲・校正を行っております。自社運営サイトの掲載広告については、「広告掲載基準」を制定し、規定に沿った取り扱いを行うことにより、これら法令の遵守及び違反の未然防止に努めております。」

    掲載基準・広告掲載基準による事前校閲・校正と規定運用を、景品表示法・特定商取引法等への対応として継続している。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、2020年12月18日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、2020年12月18日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  9. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、2019年12月20日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  10. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、2019年12月20日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  11. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、2018年12月21日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  12. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、2018年12月21日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  13. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、平成30年12月21日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成29年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  15. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成29年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  16. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成29年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  17. FY2017対処有価証券報告書

    「当社ではイベント開催に関する掲載情報(案内文等)については、独自の「掲載基準」に則って事前の校閲・校正を行っております。自社運営サイトの掲載広告については、「広告掲載基準」を制定し、規定に沿った取り扱いを行うことにより、これら法令の遵守及び違反の未然防止に努めております。」

    掲載基準・広告掲載基準による事前校閲・校正と規定運用を、景品表示法・特定商取引法等の違反防止策として記載した。
  18. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成28年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  19. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成28年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、重要な変更がないと記載している。
  20. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成28年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    景品表示法・特定商取引法等の法令遵守リスクについて、前事業年度記載内容から重要な変更がないと整理されている。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「しかしながら、当社が運営するインターネットサイトに掲載する広告、案内文、広告・宣伝メールその他の表示に関して、表示方法や内容等に不備があった場合、当社が何らかの法的責任を問われる可能性があり、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    広告・案内文・宣伝メール等の表示不備により、景品表示法・特定商取引法等に関する法的責任を負う可能性を記載している。
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