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2026年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.9%増となり、営業利益は前年同期の赤字から11百万円の黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

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この期間の実績

第1四半期2025年10月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高258百万円前年比 +12.9%進捗 26.6%
営業利益11百万円進捗 550.0%
経常利益11百万円進捗 550.0%
純利益(親会社株主帰属)10百万円進捗 1,000.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益0.58円
期末の財政状態
総資産1,116百万円
うち純資産 821 百万円自己資本比率 73.6%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高971百万円(前年比 +7.2%)
営業利益2百万円
経常利益2百万円
純利益1百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

自社企画イベントの拡大による新規顧客の獲得・顧客満足度の向上、AIソリューションサービスの拡大、コスト効率化による売上原価・販売費及び一般管理費の増加抑制。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。2021年9月期以降の営業損失等の連続計上により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、資金繰りと足元の黒字化を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年2月9日開催の取締役会で株主優待制度の導入を決議。2026年3月31日基準日から、1,000株以上保有の株主に年間10,000円分のデジタルギフトを贈呈する。
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
減価償却費53千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数19,500,000株
期末自己株式数758,506株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2025年12月31日
売上高258百万円(前年比 +12.9%)
営業利益11百万円
経常利益11百万円
親会社株主に帰属する当期純利益10百万円
1株当たり当期純利益0.58円
自己資本比率当期末 73.6 / 前期末 72.3
総資産1,116百万円
純資産821百万円
通期業績予想売上高 971百万円(前年比 +7.2%) / 営業利益 2百万円 / 経常利益 2百万円 / 純利益 1百万円
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費53千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。2021年9月期以降の営業損失等の連続計上により重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、資金繰りと足元の黒字化を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年2月9日開催の取締役会で株主優待制度の導入を決議。2026年3月31日基準日から、1,000株以上保有の株主に年間10,000円分のデジタルギフトを贈呈する。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数19,500,000株
期末自己株式数758,506株
業績の増減要因自社企画イベントの拡大による新規顧客の獲得・顧客満足度の向上、AIソリューションサービスの拡大、コスト効率化による売上原価・販売費及び一般管理費の増加抑制。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「machicon JAPAN」における自社企画イベントの拡大が順調に進み、新規顧客の獲得や顧客満足度の向上が業績に寄与しました。また、コスト効率化を進め、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の増加を抑制しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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