読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3999760
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式29,410株（長期インセンティブ株式報酬14,705株、中期インセンティブ株式報酬14,705株）
取締役2名（社外取締役を除く）29,410株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき136円
発行価額の総額3,999,760円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計3,999,760円を現物出資財産とするため、払込金額の総額3,999,760円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計3,999,760円（長期1,999,880円、中期1,999,880円）。報酬枠は長期年額15百万円以内、中期年額15百万円以内、合計年額30百万円以内
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
長期インセンティブ：2026年1月5日から対象取締役が当社又は当社子会社の役職等の地位から退任又は退職する日まで。中期インセンティブ：2026年1月5日から2029年1月4日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
長期インセンティブ：2025年12月19日から2026年開催の定時株主総会の日まで継続して当社取締役の地位にあること。中期インセンティブ：同じ本役務提供期間に継続して当社取締役の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、所定の月数に応じた株式数を解除する
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後になお解除されていない株式を無償取得する
対象者の区分と人数
取締役2名（社外取締役を除く）。長期インセンティブ14,705株、中期インセンティブ14,705株
割当予定先の保有方針
長期インセンティブ株式報酬は退任又は退職する日まで譲渡制限を解除しない。中期インセンティブ株式報酬は2026年1月5日から2029年1月4日まで譲渡制限を付す。
払込期日
2026年1月5日
払込金額の算定根拠
2025年12月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値136円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式29,410株（長期インセンティブ株式報酬14,705株、中期インセンティブ株式報酬14,705株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき136円 |
| 発行価額の総額 | 3,999,760円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計3,999,760円を現物出資財産とするため、払込金額の総額3,999,760円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年1月5日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役2名（社外取締役を除く） / 株数 29,410株 |
| 割当予定先の保有方針 | 長期インセンティブ株式報酬は退任又は退職する日まで譲渡制限を解除しない。中期インセンティブ株式報酬は2026年1月5日から2029年1月4日まで譲渡制限を付す。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年12月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値136円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし |
| 譲渡制限期間 | 長期インセンティブ：2026年1月5日から対象取締役が当社又は当社子会社の役職等の地位から退任又は退職する日まで。中期インセンティブ：2026年1月5日から2029年1月4日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 長期インセンティブ：2025年12月19日から2026年開催の定時株主総会の日まで継続して当社取締役の地位にあること。中期インセンティブ：同じ本役務提供期間に継続して当社取締役の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、所定の月数に応じた株式数を解除する |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後になお解除されていない株式を無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 取締役2名（社外取締役を除く）。長期インセンティブ14,705株、中期インセンティブ14,705株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計3,999,760円（長期1,999,880円、中期1,999,880円）。報酬枠は長期年額15百万円以内、中期年額15百万円以内、合計年額30百万円以内 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与え、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。