読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12268
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
普通株式 12,268株（長期インセンティブ株式報酬6,134株、中期インセンティブ株式報酬6,134株）
取締役（社外取締役を除く）2名12,268株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき163円
発行価額の総額1,999,684円
調達する資金の額
払込金額の総額1,999,684円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計1,999,684円。株主総会承認の報酬枠は長期年額15百万円以内、中期年額15百万円以内、合計年額30百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
長期インセンティブ：2024年3月5日から対象取締役が当社または当社子会社の役職等の地位から退任・退職する日まで。中期インセンティブ：2024年3月5日から2027年3月4日まで（3年間）。
譲渡制限の解除条件
長期インセンティブ：2023年12月22日から2024年に開催される当社定時株主総会の日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式を解除。中期インセンティブ：本役務提供期間中、継続して当社取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在任期間に応じた株式を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等により譲渡制限を解除した後も、なお解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）2名：普通株式12,268株（長期6,134株、中期6,134株）
払込期日
2024年3月5日
払込金額の算定根拠
2024年2月15日の東京証券取引所における普通株式の終値163円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 12,268株（長期インセンティブ株式報酬6,134株、中期インセンティブ株式報酬6,134株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき163円 |
| 発行価額の総額 | 1,999,684円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,999,684円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年3月5日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）2名 / 株数 12,268株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年2月15日の東京証券取引所における普通株式の終値163円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 長期インセンティブ：2024年3月5日から対象取締役が当社または当社子会社の役職等の地位から退任・退職する日まで。中期インセンティブ：2024年3月5日から2027年3月4日まで（3年間）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 長期インセンティブ：2023年12月22日から2024年に開催される当社定時株主総会の日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式を解除。中期インセンティブ：本役務提供期間中、継続して当社取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在任期間に応じた株式を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等により譲渡制限を解除した後も、なお解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）2名：普通株式12,268株（長期6,134株、中期6,134株） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計1,999,684円。株主総会承認の報酬枠は長期年額15百万円以内、中期年額15百万円以内、合計年額30百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。