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2024年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社MiDATAを第1四半期から連結対象に加え、連結ベースの第1四半期業績と通期予想を公表しました。第1四半期は売上高242百万円、営業損失55百万円となっています。

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-55
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この期間の実績

第1四半期2023年10月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高242百万円進捗 19.5%
営業利益-55百万円
経常利益-55百万円
純利益(親会社株主帰属)-56百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△3.01
期末の財政状態
総資産1,392百万円
うち純資産 1,072 百万円自己資本比率 77.0%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,243百万円
営業利益6百万円
経常利益4百万円
純利益4百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 1,243百万円 / 営業利益 非開示 → 6百万円 / 経常利益 非開示 → 4百万円 / 純利益 非開示 → 4百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

世界情勢の不安定化、急激な円安、資源価格高騰による物価上昇。イベント掲載社との連携強化、新たなイベント企画・運営、AI技術の活用、他サービスとの連携、「1on1 for Singles」の新規展開。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。営業損失等の継続により重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社MiDATA / 除外 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数19,500,000
期末自己株式数785,698
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年10月1日〜2023年12月31日
売上高242百万円
営業利益-55百万円
経常利益-55百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-56百万円
1株当たり当期純利益△3.01
自己資本比率当期末 77 / 前期末 非開示
総資産1,392百万円
純資産1,072百万円
通期業績予想売上高 1,243百万円 / 営業利益 6百万円 / 経常利益 4百万円 / 純利益 4百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 1,243百万円 / 営業利益 非開示 → 6百万円 / 経常利益 非開示 → 4百万円 / 純利益 非開示 → 4百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。営業損失等の継続により重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社MiDATA / 除外 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数19,500,000
期末自己株式数785,698
業績の増減要因世界情勢の不安定化、急激な円安、資源価格高騰による物価上昇。イベント掲載社との連携強化、新たなイベント企画・運営、AI技術の活用、他サービスとの連携、「1on1 for Singles」の新規展開。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

MiDATAは重要性が増したため連結範囲に含められました。業績については、世界情勢の不安定化、急激な円安、資源価格高騰による物価上昇が挙げられる一方、イベント掲載社との連携強化、新たなイベント企画、AI技術の活用、他サービスとの連携、「1on1 for Singles」の展開などに取り組んでいます。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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