読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14562
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式14,562株（長期インセンティブ株式報酬7,281株、中期インセンティブ株式報酬7,281株）
取締役1名（社外取締役を除く）、14,562株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき206円
発行価額の総額2,999,772円
調達する資金の額
払込金額の総額2,999,772円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計2,999,772円（長期1,499,886円、中期1,499,886円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
長期インセンティブ：2023年2月1日から当社又は当社子会社の役職等の地位から退任又は退職する日まで。中期インセンティブ：2023年2月1日から2026年1月31日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が本役務提供期間（2022年12月16日から2023年に開催される当社定時株主総会の日まで）継続して当社取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任等の場合は、所定の期間按分により解除する
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を全部無償取得する。組織再編等の場合も、解除後に残る株式を無償取得する
対象者の区分と人数
取締役1名（社外取締役を除く）：14,562株（長期7,281株、中期7,281株）
割当予定先の保有方針
長期インセンティブ株式報酬は退任日まで、中期インセンティブ株式報酬は2026年1月31日まで譲渡制限。対象取締役は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
払込期日
2023年2月1日
払込金額の算定根拠
2023年1月12日の東京証券取引所における普通株式の終値206円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式14,562株（長期インセンティブ株式報酬7,281株、中期インセンティブ株式報酬7,281株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき206円 |
| 発行価額の総額 | 2,999,772円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額2,999,772円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年2月1日 |
| 割当予定先 | 取締役1名（社外取締役を除く）、14,562株 |
| 割当予定先の保有方針 | 長期インセンティブ株式報酬は退任日まで、中期インセンティブ株式報酬は2026年1月31日まで譲渡制限。対象取締役は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年1月12日の東京証券取引所における普通株式の終値206円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし |
| 譲渡制限期間 | 長期インセンティブ：2023年2月1日から当社又は当社子会社の役職等の地位から退任又は退職する日まで。中期インセンティブ：2023年2月1日から2026年1月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が本役務提供期間（2022年12月16日から2023年に開催される当社定時株主総会の日まで）継続して当社取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任等の場合は、所定の期間按分により解除する |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を全部無償取得する。組織再編等の場合も、解除後に残る株式を無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 取締役1名（社外取締役を除く）：14,562株（長期7,281株、中期7,281株） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計2,999,772円（長期1,499,886円、中期1,499,886円） |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、長期・中期のインセンティブとして株式報酬を付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。