読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
52844
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
自己株式52,844株（長期インセンティブ株式報酬26,422株、中期インセンティブ株式報酬26,422株）
取締役3名（社外取締役を除く）、長期インセンティブ株式報酬26,422株・中期インセンティブ株式報酬26,422株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき246円
発行価額の総額12,999,624円
調達する資金の額
払込金額の総額12,999,624円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計12,999,624円（長期6,499,812円、中期6,499,812円）。報酬枠は年額30百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
長期インセンティブ株式報酬：2022年2月1日から当社又は当社子会社の役職等の地位から退任又は退職する日まで。中期インセンティブ株式報酬：2022年2月1日から2025年1月31日まで（3年間）。
譲渡制限の解除条件
対象取締役が本役務提供期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在任期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名（社外取締役を除く）：52,844株（長期インセンティブ26,422株、中期インセンティブ26,422株）
割当予定先の保有方針
長期インセンティブ株式報酬は退任又は退職するまで譲渡制限を解除せず、中期インセンティブ株式報酬は2025年1月31日まで譲渡制限を付す。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込期日
2022年2月1日
払込金額の算定根拠
2022年1月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値246円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2021年12月17日開催の第10期定時株主総会において、譲渡制限付株式の交付に係る金銭報酬債権の支給について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式52,844株（長期インセンティブ株式報酬26,422株、中期インセンティブ株式報酬26,422株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき246円 |
| 発行価額の総額 | 12,999,624円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額12,999,624円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年2月1日 |
| 割当予定先 | 取締役3名（社外取締役を除く）、長期インセンティブ株式報酬26,422株・中期インセンティブ株式報酬26,422株 |
| 割当予定先の保有方針 | 長期インセンティブ株式報酬は退任又は退職するまで譲渡制限を解除せず、中期インセンティブ株式報酬は2025年1月31日まで譲渡制限を付す。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年1月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値246円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 長期インセンティブ株式報酬：2022年2月1日から当社又は当社子会社の役職等の地位から退任又は退職する日まで。中期インセンティブ株式報酬：2022年2月1日から2025年1月31日まで（3年間）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が本役務提供期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在任期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名（社外取締役を除く）：52,844株（長期インセンティブ26,422株、中期インセンティブ26,422株） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計12,999,624円（長期6,499,812円、中期6,499,812円）。報酬枠は年額30百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年12月17日開催の第10期定時株主総会において、譲渡制限付株式の交付に係る金銭報酬債権の支給について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。また、長期・中期のインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。