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2021年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2021年9月期は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛やイベント制限の影響で売上高が大幅に減少し、営業・経常・最終損益のすべてが赤字となった。翌期は売上高1,287百万円、営業利益1百万円を予想している。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-53.1
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2020年10月1日~2021年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高670百万円前年比 -53.1%
営業利益-317百万円
経常利益-313百万円
純利益(親会社株主帰属)-376百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△20.17円
売上高営業利益率△47.4%
期末の財政状態
総資産1,942百万円
うち純資産 1,692 百万円自己資本比率 87.1%前期末比 -4.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-149
投資+41
財務+120
純増減+12

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,830百万円
地域別売上高地域 本邦以外 / 売上高 該当事項なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,287百万円(前年比 +93.9%)
営業利益1百万円
経常利益1百万円
純利益0百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、外出自粛要請などにより事業が大きな影響を受けた。イベントECサイト運営サービスの売上高は前期比60.3%減、WEBサイト運営サービスは前期比9.6%減となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失21,903千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 21,903千円、固定資産除却損 941千円、賃貸借契約解約損 9,432千円、その他 603千円
減価償却費15,248千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示 / 補足 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から動画配信を予定
期末発行済株式数19,500,000株
期末自己株式数853,104株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2020年10月1日~2021年9月30日
売上高670百万円(前年比 -53.1%)
営業利益-317百万円
経常利益-313百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-376百万円
1株当たり当期純利益△20.17円
売上高営業利益率△47.4%
自己資本比率当期末 87.1% / 前期末 91.2%
総資産1,942百万円
純資産1,692百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-149百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー41百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー120百万円
現金及び現金同等物期末残高1,830百万円
通期業績予想売上高 1,287百万円(前年比 +93.9%) / 営業利益 1百万円 / 経常利益 1百万円 / 純利益 0百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円
地域別売上高地域 本邦以外 / 売上高 該当事項なし
減価償却費15,248千円
減損損失21,903千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 21,903千円、固定資産除却損 941千円、賃貸借契約解約損 9,432千円、その他 603千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示 / 補足 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から動画配信を予定
期末発行済株式数19,500,000株
期末自己株式数853,104株
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、外出自粛要請などにより事業が大きな影響を受けた。イベントECサイト運営サービスの売上高は前期比60.3%減、WEBサイト運営サービスは前期比9.6%減となった。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、外出自粛要請などにより事業が大きな影響を受けたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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