地政学リスク・原材料価格高騰による景況悪化
FY2023-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
レントラックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに35社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「世界情勢の不安定化や資源価格・原材料価格の高止まりに加え、米国の関税政策を含む通商方針の動向、各国の金融政策が経済に与える影響など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと思われます。」
従来の地政学リスク・原材料価格高騰に加え、米国の関税政策を含む通商方針及び各国金融政策の影響を不確実要因として追加している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、円安や資源価格・原材料価格の高止まり、海外景気の減速懸念に加え、米国の関税政策を含む通商方針の動向や、各国の金融政策の転換が世界経済に与える影響など、不確実性の高い状況が依然として続いております。」
従来の円安・資源価格高止まり等に加え、海外景気の減速懸念、米国の関税政策を含む通商方針、各国の金融政策転換の影響を不確実要因として挙げている。 - FY2025-H1景気回復期待と不透明要因の併記有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や個人の所得環境の緩やかな改善により、景気の回復傾向が続くことが期待されますが、ウクライナ・中東情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇は依然課題として残り、先行きが不透明な状況が続くものと思われます。」
企業収益・個人所得環境の改善による景気回復期待を記載する一方、ウクライナ・中東情勢、資源・原材料価格上昇、円安による物価上昇を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）におけるわが国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。」
地政学リスクと原材料価格高騰による景況悪化を、前四半期に続いて記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。」
地政学リスクと原材料価格高騰による景況悪化を、前四半期に続いて記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。」
ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクと原材料価格高騰による景況悪化を、前四半期に続いて記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「一時は新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを見せ、経済正常化の流れが進みつつあったものの、オミクロン株の発生により様々な活動が再制限され、更にはロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。」
オミクロン株による活動再制限、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化、世界的な原材料価格高騰が重なり、景況感が悪化したと記載している。