三機サービス（6044）・施策前進
大規模買付行為に関する買収防衛策の導入
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策319社が書いているテーマ・逆風24社・追い風224社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの351件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月24日開催の当社取締役会において、株主の皆様のご承認を条件として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策の導入を決議し、同年８月28日開催の当社第47期事業年度に係る当社定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。」
2021年導入の買収防衛策を2024年に再導入し、株主総会の承認を得た。新プランの有効期間は2027年8月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2021年８月27日開催の当社第44期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
2021年に導入した大規模買付行為への対応策及びその有効期間を継続して開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2021年７月15日開催の当社取締役会において、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を確保しその最大化を図るため、当社の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決定し、これについて、2021年８月27日開催の当社第44期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。」
株式保有割合または公開買付け等が20％以上となる大規模買付けを対象に、情報提供・検討期間を確保し、独立委員会の勧告等を踏まえて対抗措置を講じる本プランを導入した。有効期間は第44期定時株主総会後3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。