三機サービス（6044）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度・代理人・初期費用の認識変更12社が書いているテーマ・逆風5社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「定期契約によるメンテナンスや個別修理等は、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の、定期・修理・保守・工事ごとの収益認識方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金への当期首残高へ与える影響はありません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,795千円減少し、売上原価は3,795千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ3,795千円減少したと開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
工事契約について一定期間にわたり収益を認識する方法、代理人取引の純額表示、長期保証サービスの保証期間にわたる収益認識へ会計処理を変更した。適用により当四半期の売上高と売上原価はそれぞれ2,975千円減少している。