株式会社三機サービスとシンメンテホールディングス株式会社との経営統合契約及び株式交換契約の締結等
株式会社三機サービス、シンメンテホールディングス株式会社、シンプロメンテ株式会社、株式会社テスコ
（両社の取締役会決議日及び契約締結日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
両社の顧客基盤、専門人材、技術・ノウハウその他の経営資源を相互に活用し、サービス品質の向上及び経営効率の改善を可能とする強固な経営基盤を構築するため
現時点では金額を見積もることができない。発生するのれんの金額も現時点では未定。
現時点では金額を見積もることができないため、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
三機サービスに対するシンメンテホールディングス：6,300個・9.76％（630,000株、2026年5月31日時点）。シンメンテホールディングスに対する株式会社中島産業：該当なし（2026年7月15日時点）。三機サービスに対する株式会社中島産業：9,750個・15.11％（975,000株、2026年5月31日時点）。
三機サービスに対する三機シンメンテホールディングス：64,526個・100.00％（6,452,694株、予定）。シンメンテホールディングスに対する株式会社中島産業：37,974個・12.6％（3,797,471株、予定）。株式会社中島産業は三機サービスの主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しない予定。
会社の対応
第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。独立した第三者算定機関としてＪＢＭＡ及びマクサス・コーポレートアドバイザリーを選定し、法律事務所から助言を取得。
2026年8月28日に三機サービスの定時株主総会、2026年9月4日にシンメンテホールディングスの臨時株主総会を開催予定。三機サービス株式は2026年11月26日を最終売買日、2026年11月27日を上場廃止日とし、株式交換の効力発生日及び商号変更日は2026年12月．日を予定。
日程に変更が生じた場合は速やかに公表し、業績予想修正の必要性その他公表すべき事項が生じた場合も速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 株式会社三機サービスとシンメンテホールディングス株式会社との経営統合契約及び株式交換契約の締結等 |
| 発生日 | 2026年7月15日（両社の取締役会決議日及び契約締結日） |
| 対象となる主体 | 株式会社三機サービス、シンメンテホールディングス株式会社、シンプロメンテ株式会社、株式会社テスコ |
| 原因 | 両社の顧客基盤、専門人材、技術・ノウハウその他の経営資源を相互に活用し、サービス品質の向上及び経営効率の改善を可能とする強固な経営基盤を構築するため |
| 業績への影響額 | 現時点では金額を見積もることができない。発生するのれんの金額も現時点では未定。 |
| 業績予想への影響 | 現時点では金額を見積もることができないため、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。 |
| 調査体制 | 第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。独立した第三者算定機関としてＪＢＭＡ及びマクサス・コーポレートアドバイザリーを選定し、法律事務所から助言を取得。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 三機サービスに対するシンメンテホールディングス：6,300個・9.76％（630,000株、2026年5月31日時点）。シンメンテホールディングスに対する株式会社中島産業：該当なし（2026年7月15日時点）。三機サービスに対する株式会社中島産業：9,750個・15.11％（975,000株、2026年5月31日時点）。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 三機サービスに対する三機シンメンテホールディングス：64,526個・100.00％（6,452,694株、予定）。シンメンテホールディングスに対する株式会社中島産業：37,974個・12.6％（3,797,471株、予定）。株式会社中島産業は三機サービスの主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しない予定。 |
| 今後の見通し | 2026年8月28日に三機サービスの定時株主総会、2026年9月4日にシンメンテホールディングスの臨時株主総会を開催予定。三機サービス株式は2026年11月26日を最終売買日、2026年11月27日を上場廃止日とし、株式交換の効力発生日及び商号変更日は2026年12月．日を予定。 |
| 続報の予定 | 日程に変更が生じた場合は速やかに公表し、業績予想修正の必要性その他公表すべき事項が生じた場合も速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の顧客基盤、専門人材、技術・ノウハウなどを相互活用し、サービス品質の向上、経営効率の改善、事業基盤の強化及び企業価値の向上を実現するため。