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当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の更新（本更新・本プラン）取締役会決議日2024年７月24日
実行日・効力発生日本プランは2024年７月24日付けで効力を生じる。ただし、本定時株主総会で承認されなかった場合は直ちに廃止される。
業績への影響
本更新時には、株主の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
手続きと前提
特別委員会設置あり。独立委員会は3名以上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成され、本更新時の委員は4名（社外監査役2名、社外有識者2名）。
実行の前提条件2024年８月28日開催予定の定時株主総会における普通決議による承認。承認されなかった場合、本プランは直ちに廃止される。
取得後の経営体制実際の買付者等や取得後の経営体制は非開示。ただし、本必要情報として、買付後の当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策、配当政策、役員・従業員等の処遇方針の提出を求める。商号変更及び代表者は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の更新（本更新・本プラン） |
| 業績への影響 | 本更新時には、株主の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。 |
| 取締役会決議日 | 2024年７月24日 |
| 実行日・効力発生日 | 本プランは2024年７月24日付けで効力を生じる。ただし、本定時株主総会で承認されなかった場合は直ちに廃止される。 |
| 特別委員会 | 設置あり。独立委員会は3名以上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成され、本更新時の委員は4名（社外監査役2名、社外有識者2名）。 |
| 実行の前提条件 | 2024年８月28日開催予定の定時株主総会における普通決議による承認。承認されなかった場合、本プランは直ちに廃止される。 |
| 取得後の経営体制 | 実際の買付者等や取得後の経営体制は非開示。ただし、本必要情報として、買付後の当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策、配当政策、役員・従業員等の処遇方針の提出を求める。商号変更及び代表者は非開示。 |
この書類が述べていない項目（25件）
相手方の名称対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。旧プラン発効後の買収防衛策を巡る裁判例・実務動向や情勢の変化を踏まえ、当社の企業価値と株主共同の利益を確保・向上するため。主な見直し事項は、実質的支配・共同協調行動の判定基準、対抗措置発動時の株主意思の確認方法、新株予約権の取得条件等です。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。