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決算6044三機サービス情報通信・サービスその他

2023年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年5月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の15円から16円に増額されている。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年6月1日〜2022年11月30日連結日本基準
売上高6,291百万円前年比 +16.9%進捗 43.8%
営業利益79百万円前年比 +49.1%進捗 17.2%
経常利益80百万円前年比 +51.3%進捗 17.3%
純利益(親会社株主帰属)61百万円前年比 +6.0%進捗 19.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益10.36円
期末の財政状態
総資産5,522百万円
うち純資産 3,010 百万円自己資本比率 54.5%前期末比 -4.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-281,116
投資-13,529
財務-141,190
純増減-435,835

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,092,124千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,370百万円(前年比 +24.1%)
営業利益460百万円(前年比 +108.2%)
経常利益462百万円(前年比 +105.9%)
純利益307百万円(前年比 +99.4%)
年間配当予想15円 → 16円
業績の増減要因

付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が順調に増加したこと、新たに大口取引先のトータルメンテナンスサービスが始まったこと。販売費及び一般管理費は、積極的な採用活動による人件費の増加や企業結合の取得関連費用等により増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年12月1日付で、株式会社兵庫機工を株式交換により完全子会社化した。
特別損益の内訳特別利益 退職給付制度改定益 24,192千円 / 特別損失 なし
減価償却費60,956千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数5,943,485株
期末自己株式数8,610株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年6月1日〜2022年11月30日
売上高6,291百万円(前年比 +16.9%)
営業利益79百万円(前年比 +49.1%)
経常利益80百万円(前年比 +51.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益61百万円(前年比 +6.0%)
1株当たり当期純利益10.36円
自己資本比率当期末 54.5 / 前期末 59.4
総資産5,522百万円
純資産3,010百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-281,116千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-13,529千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-141,190千円
現金及び現金同等物期末残高1,092,124千円
通期業績予想売上高 14,370百万円(前年比 +24.1%) / 営業利益 460百万円(前年比 +108.2%) / 経常利益 462百万円(前年比 +105.9%) / 純利益 307百万円(前年比 +99.4%)
年間配当予想15円 → 16円
減価償却費60,956千円
特別損益の内訳特別利益 退職給付制度改定益 24,192千円 / 特別損失 なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年12月1日付で、株式会社兵庫機工を株式交換により完全子会社化した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数5,943,485株
期末自己株式数8,610株
業績の増減要因付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が順調に増加したこと、新たに大口取引先のトータルメンテナンスサービスが始まったこと。販売費及び一般管理費は、積極的な採用活動による人件費の増加や企業結合の取得関連費用等により増加した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

省エネ工事が順調に増加したことに加え、新たに大口取引先のトータルメンテナンスサービスが始まったため。人件費や企業結合の取得関連費用は増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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