読む価値
68注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-67
百万円（営業利益の前年差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年5月期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高11,581百万円+0.5%
営業利益221百万円-23.4%
純利益154百万円-12.3%
営業利益率1.9
通期業績予想
2023年5月期
売上高
14,300百万円
営業利益
461百万円
営業利益率
3.2%
ROE
9.8%
年間配当
16円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高
92.6%
営業利益
49.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は計画比0.5%増加、営業利益は計画450百万円に対して221百万円増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上総利益の減少-174百万円
- 採用費増-20百万円
- 業務効率化による人件費減40百万円
- 海外子会社経費減62百万円
- 経費減少25百万円
新しい施策
- 新中期経営計画の策定
- 環境事業の第三の柱化
- 機器メーカーとの協業
- 戦略的なM&A・アライアンス
- エネルギーマネジメントシステム事業者登録
- 全顧客へのタブレット導入推進
- 資産管理用アプリの機能拡充
- 研修施設の充実
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 自己資本比率59.4%前年同期比+1.2pt
- ROE5.2%前年同期比-0.8pt
- 女性管理職比率6%
- 当社の貢献したCO2削減量55万本相当
セグメント別実績
単一セグメントのためセグメント別実績は非開示中期経営計画の目標
目標年度2025年5月期
売上高
17,900百万円
営業利益
729百万円
営業利益率
4.1%
ROE
16%
財務目標
ROE
実績5.2%
目標16%
自己資本比率
実績59.4%
従業員数
人数438名
基準2022年5月
年間配当
2022年5月期
15円
2023年5月期予想
16円
配当性向
2022年5月期57.6%
2023年5月期予想30.8%
自己株式取得
15百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年5月期 |
| 売上高 | 11,581百万円（前年比 +0.5%） |
| 営業利益 | 221百万円（前年比 -23.4%） |
| 純利益 | 154百万円（前年比 -12.3%） |
| 営業利益率 | 1.9 |
| 通期業績予想 | 2023年5月期 売上高 14,300百万円 / 営業利益 461百万円 / 営業利益率 3.2% / ROE 9.8% / 年間配当 16円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 92.6% / 営業利益 49.1% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は計画比0.5%増加、営業利益は計画450百万円に対して221百万円 |
| セグメント別実績 | 単一セグメントのためセグメント別実績は非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上総利益の減少 / 金額 -174百万円、要因 採用費増 / 金額 -20百万円、要因 業務効率化による人件費減 / 金額 40百万円、要因 海外子会社経費減 / 金額 62百万円、要因 経費減少 / 金額 25百万円 |
| 主要KPI | 指標名 自己資本比率 / 値 59.4% / 前年同期比 +1.2pt、指標名 ROE / 値 5.2% / 前年同期比 -0.8pt、指標名 女性管理職比率 / 値 6% / 前年同期比 非開示、指標名 当社の貢献したCO2削減量 / 値 55万本相当 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 438名 / 基準 2022年5月 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2025年5月期 / 売上高 17,900百万円 / 営業利益 729百万円 / 営業利益率 4.1% / ROE 16% |
| 財務目標 | ROE 実績 5.2% / 目標 16% / 自己資本比率 実績 59.4% |
| 年間配当 | 2022年5月期 15円 / 2023年5月期予想 16円 |
| 配当性向 | 2022年5月期 57.6% / 2023年5月期予想 30.8% |
| 自己株式取得 | 金額 15百万円 |
| 新しい施策 | 新中期経営計画の策定、環境事業の第三の柱化、機器メーカーとの協業、戦略的なM&A・アライアンス、エネルギーマネジメントシステム事業者登録、全顧客へのタブレット導入推進、資産管理用アプリの機能拡充、研修施設の充実 |
この書類が述べていない項目（12件）
経常利益売上総利益率販管費当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。延期されていたメンテナンス案件の回復や新規サービスの展開で売上高が増加しました。一方、お客様との契約内容変更で売上総利益が減少し、採用費の増加があったものの、業務効率化による人件費減少、海外子会社の経費減少、その他経費の減少が利益を下支えしました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。