日本スキー場開発（6040）・リスク再掲
個人情報流出・情報セキュリティリスク
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会員個人情報の漏洩リスク138社が書いているテーマ・逆風138社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている138社のうち14社を表示しています。上の文は138社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「個人情報取扱規程」、「営業管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。」
個人情報保護法、社内規程の整備・運用、従業員教育による情報管理を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「営業管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。」
個人情報保護法、社内規程の整備・運用、従業員教育による情報管理を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「営業管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。」
個人情報保護法、社内規程、規程運用、従業員教育による情報管理を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「営業管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。」
個人情報保護法、社内規程、従業員教育による情報管理を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「営業管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。」
個人情報流出リスクに対する規程整備・運用と従業員教育を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合に、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
シーズン券販売等で取得する個人情報の管理と、流出時の信用・業績影響をリスクとして初めて整理した。