日本スキー場開発（6040）・施策確保資金の更新
新型コロナウイルス長期化に備えた資金確保と企業継続
FY2020に初出。。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナ感染症下の手元資金積み増しと機動的資金調達114社が書いているテーマ・逆風7社・追い風107社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022確保資金の更新有価証券報告書
「また、財務面の備えとして、金融機関から利子補給制度を含めた借入を行うことにより、７月末日時点で2,366百万円の資金を確保し、冬季の営業ができない最悪の場合においても企業継続が行えるよう備えております。」
冬季営業停止の最悪ケースに備える資金確保策を継続し、7月末時点の確保資金は2,366百万円となった。 - FY2021確保資金の更新有価証券報告書
「また、財務面の備えとして、金融機関から利子補給制度を含めた借入を行うことにより、７月末日時点で1,957百万円の資金を確保し、冬季の営業ができない最悪の場合においても企業継続が行えるよう備えております。」
冬季営業停止の最悪ケースに備える資金確保策を継続し、7月末時点の確保資金は1,957百万円となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「７月末日時点で4,637百万円の資金を確保し、冬季の営業ができない最悪の場合においても企業継続が行えるよう備えております。」
冬季営業ができない最悪の場合も想定し、金融機関からの借入と利子補給制度を含む資金調達により、7月末時点で4,637百万円を確保する事業継続策が初めて示された。