日本スキー場開発（6040）・施策達成
事業損益管理の見直しと費用区分変更
FY2020-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
損益管理区分見直しによる売上原価・販管費振替14社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020達成有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上していた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。」
グリーンシーズン強化と組織変更を契機とした費用区分変更が当期を通じて適用され、前期数値の組替えも実施された。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上していた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来当該事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであり、また、当第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。」
グリーンシーズン事業強化と組織変更を契機に、事業損益管理を見直し、人件費等の一部を販管費から売上原価へ振り替える表示方法の変更を導入した。前第1四半期の販管費189,617千円を売上原価へ組み替えたことも開示している。