日本スキー場開発（6040）・施策達成
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用
FY2021-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計309社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに70社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの310件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告42号」という。）に従っております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を当第1四半期連結会計期間から実施し、関連する会計処理・開示を実際に適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、関連する実務対応報告に基づく取扱いを再確認している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、関連する実務対応報告に基づき、繰延税金資産・負債を改正前の税法に基づいて算定する取扱いを初めて記載した。