日本スキー場開発（6040）・リスク親会社議決権比率の更新
親会社による支配権行使と独立性に関するリスク
FY2017に初出。15回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
15記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大株主・親会社による議決権・経営支配およびグループ依存リスク124社が書いているテーマ・逆風106社・追い風3社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026親会社議決権比率の更新有価証券報告書
「当社の親会社である日本駐車場開発㈱は当社の議決権の68.4％（2026年７月31日現在）を所有しております。」
親会社の議決権比率を68.4％へ更新した。日常業務は親会社の事前承認を要せず、経営の独立性を確保しているとの説明も継続している。 - FY2026-H1親会社議決権比率の更新有価証券報告書
「日本駐車場開発株式会社 31,492,200 68.40」
親会社である日本駐車場開発株式会社の所有割合を2026年1月31日現在の68.40％へ更新した。 - FY2025-H1親会社議決権比率の更新有価証券報告書
「日本駐車場開発株式会社 10,497,400 68.90」
2025年1月31日現在の親会社・日本駐車場開発株式会社の所有割合を68.90％へ更新した。 - FY2024親会社議決権比率の更新有価証券報告書
「当社グループの新規株式公開に際して、当社グループの親会社である日本駐車場開発㈱は当社の議決権比率69.0％（2024年７月31日現在）を所有しており」
親会社の議決権比率を2024年7月31日現在の69.0％へ更新し、支配権と独立性に関する説明を再確認している。 - FY2024-Q2親会社議決権比率の更新有価証券報告書
「日本駐車場開発株式会社」
2024年1月31日現在の大株主表では、日本駐車場開発株式会社の所有株式数は10,497,400株、発行済株式に対する所有割合は69.11％となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの新規株式公開に際して、当社グループの親会社である日本駐車場開発(株)は当社の議決権比率69.2％（2023年７月31日現在）を所有しており」
親会社の議決権比率69.2％と、基本事項への支配権を持つ一方、事前承認事項・事前通知事項はなく独自に意思決定するとの説明を再確認している。 - FY2021親会社議決権比率の更新有価証券報告書
「当社グループの親会社である日本駐車場開発株式会社は当社の議決権比率69.2％（2021年７月31日現在）を所有しており」
親会社の議決権比率を2021年7月31日現在の69.2％へ更新し、支配権と独立性に関する説明を再確認している。 - FY2021-Q2親会社議決権比率の更新有価証券報告書
「日本駐車場開発株式会社 10,497,400 69.24」
2021年1月31日現在の親会社・日本駐車場開発株式会社の所有割合を69.24％へ更新した。 - FY2020親会社議決権比率の更新有価証券報告書
「日本駐車場開発株式会社は当社の議決権比率67.7％（2020年７月31日現在）を所有しており」
親会社の議決権比率を67.7％へ更新し、支配権と独立性に関する説明を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの親会社である日本駐車場開発株式会社は当社の議決権比率67.2％（2019年７月31日現在）を所有しており」
親会社の議決権比率67.2％と支配権・独立性に関するリスクを再確認している。 - FY2018親会社議決権比率の更新有価証券報告書
「日本駐車場開発株式会社は当社の議決権比率67.2％（2018年７月31日現在）を所有しており」
親会社の議決権比率が67.2％として更新され、支配権と独立性に関する説明が再掲された。 - FY2017初出有価証券報告書
「日本駐車場開発株式会社は当社発行済普通株式の66.7％（平成29年７月31日現在）を所有しており」
親会社が66.7％を保有し、株主総会決議事項に影響を及ぼし得ること、取引時の独立性確保措置をリスク・統治上の論点として初めて整理した。