日本スキー場開発（6040）・リスク顕在化
スキー場の人身事故・索道事故・旅行バス事故リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
アミューズメント施設の設備老朽化・事故による安全運営リスク4社が書いているテーマ・逆風3社・追い風2社
日本スキー場開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「最後に、当社連結子会社である栂池ゴンドラリフト㈱が運営するHAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートにおいてお客様が死亡する事故が発生しました。」
スキー場・索道に関する人身事故リスクが、つがいけマウンテンリゾートにおける顧客死亡事故として実際に発生した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。」
安全管理担当者の相互点検・相互牽制と、スキー場・旅行業における事故リスクへの対応を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。」
安全管理担当者による相互点検・相互牽制と、スキー場・旅行業における事故リスクへの対応を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。」
安全管理担当者による相互点検・相互牽制と、旅行業におけるバス事故責任の可能性を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。」
安全管理担当者の相互点検・相互牽制による事故リスクへの対応を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。」
スキー場・索道・旅行バスに関する事故リスクを示しつつ、安全管理担当者の相互点検や索道安全報告書の開示を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。」
ゲレンデ・リフトの事故に加え、NSDトラベルでバス事故が発生した場合の販売会社責任も含め、安全関連の将来リスクを初めて体系的に開示した。