日本スキー場開発（6040）・リスク再掲
索道事業等に関する法規制違反・規制強化リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
運輸・流通事業に関する法規制対応11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けております。」
索道・旅行・食品・労働等に関する法規制の遵守違反や規制強化のリスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けております。」
索道・旅行・食品・労働等に関する法規制の遵守違反や規制強化のリスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けております。」
索道・旅行・食品・労働等に関する法規制の遵守違反や規制強化のリスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けております。」
索道・旅行・食品・労働等の法規制の遵守違反や規制強化に関するリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けております。」
索道・旅行・食品・労働等に関する法規制の遵守違反や規制強化のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「特にかかる規制の不遵守が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。」
鉄道事業法、古物営業法、景品表示法、労働法等の不遵守や、規制の大幅改正・厳格化によるコスト増加をリスクとして初めて整理した。