大量買付行為への対応と企業価値・株主共同利益の確保
FY2021-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社株式の大量買付行為等が当社グループの企業価値及び株主の利益を毀損するおそれがある場合は、当社のみならず当社の株主や取引先、従業員等、当社の利害関係者において重要な事項であることから、株主の皆様から経営を委ねられた者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置をとるよう対応いたします。」
大量買付行為等により企業価値や株主共同の利益が毀損するおそれがある場合に、適切な措置をとる方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社株式の大量買付行為等が当社グループの企業価値及び株主の利益を毀損するおそれがある場合は、当社のみならず当社の株主や取引先、従業員等、当社の利害関係者において重要な事項であることから、株主の皆様から経営を委ねられた者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置をとるよう対応いたします。」
大量買付行為等により企業価値や株主共同の利益が毀損するおそれがある場合に、適切な措置をとる方針を再確認している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「なお、当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社株式の大量買付行為等が当社グループの企業価値及び株主の利益を毀損するおそれがある場合は、当社のみならず当社の株主や取引先、従業員等、当社の利害関係者において重要な事項であることから、株主の皆様から経営を委ねられた者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置をとるよう対応いたします。」
買収等に関する基本方針は特に定めていないとしつつ、大量買付行為等により企業価値や株主共同の利益が毀損するおそれがある場合には、適切な措置をとる方針を初めて記載している。