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決算6039日本動物高度医療センター情報通信・サービスその他

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、診療数の拡大や価格改定などにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高3,367百万円前年比 +11.0%進捗 51.0%
営業利益725百万円前年比 +22.8%進捗 57.1%
経常利益713百万円前年比 +21.0%進捗 58.4%
純利益(親会社株主帰属)489百万円前年比 +18.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益37.86円
期末の財政状態
総資産11,318百万円
うち純資産 5,207 百万円自己資本比率 46.0%前期末比 +2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+613,071
投資-748,870
財務-336,131
純増減-471,930

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,120,955千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,600百万円(前年比 +6.6%)
営業利益1,270百万円(前年比 +10.4%)
経常利益1,220百万円(前年比 +6.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益890百万円(前年比 +6.8%)
年間配当予想12円 → 13円
業績の増減要因

診療受け入れ能力の強化により初診数・総診療数・手術数が増加し、連携病院数も増加した。営業強化策によりレンタル件数が拡大し、増収効果、前年度の価格改定効果、継続的な生産性向上の取り組みが利益に寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外ともに0社)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 826千円 / 特別損失 固定資産売却損 45千円
減価償却費240,140千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数14,391,000
期末自己株式数1,465,940
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高3,367百万円(前年比 +11.0%)
営業利益725百万円(前年比 +22.8%)
経常利益713百万円(前年比 +21.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益489百万円(前年比 +18.4%)
1株当たり当期純利益37.86円
自己資本比率当期末 46 / 前期末 43.1
総資産11,318百万円
純資産5,207百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー613,071千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-748,870千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-336,131千円
現金及び現金同等物期末残高1,120,955千円
通期業績予想売上高 6,600百万円(前年比 +6.6%) / 営業利益 1,270百万円(前年比 +10.4%) / 経常利益 1,220百万円(前年比 +6.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 890百万円(前年比 +6.8%)
年間配当予想12円 → 13円
減価償却費240,140千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 826千円 / 特別損失 固定資産売却損 45千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外ともに0社)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数14,391,000
期末自己株式数1,465,940
業績の増減要因診療受け入れ能力の強化により初診数・総診療数・手術数が増加し、連携病院数も増加した。営業強化策によりレンタル件数が拡大し、増収効果、前年度の価格改定効果、継続的な生産性向上の取り組みが利益に寄与した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

診療受け入れ能力の強化により診療数が拡大し、営業強化策によりレンタル件数も拡大した。増収効果に加え、前年度に実施した価格改定効果と継続的な生産性向上の取り組みが利益に寄与した。また、耐用年数の見直しにより営業利益等が48,855千円増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。