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決算6039日本動物高度医療センター情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、診療件数・単価の増加や価格改定などにより、売上高と利益が大幅に伸び、2期連続で過去最高を更新した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想は12円から13円に増額した。

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%(営業利益の前期比増加率)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高6,192百万円前年比 +17.3%
営業利益1,150百万円前年比 +59.5%
経常利益1,142百万円前年比 +58.6%
純利益(親会社株主帰属)833百万円前年比 +60.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益64.48円
売上高営業利益率18.6%
期末の財政状態
総資産11,313百万円
うち純資産 4,881 百万円自己資本比率 43.1%前期末比 -4.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,395
投資-2,486
財務+1,575
純増減+484

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,592百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,600百万円(前年比 +6.6%)
営業利益1,270百万円(前年比 +10.4%)
経常利益1,220百万円(前年比 +6.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益890百万円(前年比 +6.8%)
年間配当予想12円 → 13円(+8.3%)
配当性向当期 19.6% / 次期予想 19.9%
株主還元方針連結配当性向20%以上かつ株主への利益還元の安定的拡大
業績の増減要因

診療技術の向上、獣医師の採用・育成強化、医療機器の拡充、診療フローの見直し、価格改定、サービス品質の向上および営業強化により、診療件数・単価、検査件数、レンタル契約数が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません(当連結会計年度の報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
減価償却費568,295千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数14,391,000
期末自己株式数1,466,540
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高6,192百万円(前年比 +17.3%)
営業利益1,150百万円(前年比 +59.5%)
経常利益1,142百万円(前年比 +58.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益833百万円(前年比 +60.0%)
1株当たり当期純利益64.48円
売上高営業利益率18.6%
自己資本比率当期末 43.1% / 前期末 47.4%
総資産11,313百万円
純資産4,881百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,395百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,486百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,575百万円
現金及び現金同等物期末残高1,592百万円
通期業績予想売上高 6,600百万円(前年比 +6.6%) / 営業利益 1,270百万円(前年比 +10.4%) / 経常利益 1,220百万円(前年比 +6.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 890百万円(前年比 +6.8%)
年間配当予想12円 → 13円(+8.3%)
配当性向当期 19.6% / 次期予想 19.9%
株主還元方針連結配当性向20%以上かつ株主への利益還元の安定的拡大
減価償却費568,295千円
減損損失該当事項はありません(当連結会計年度の報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数14,391,000
期末自己株式数1,466,540
業績の増減要因診療技術の向上、獣医師の採用・育成強化、医療機器の拡充、診療フローの見直し、価格改定、サービス品質の向上および営業強化により、診療件数・単価、検査件数、レンタル契約数が増加した。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

需要が診療受け入れ能力を上回る中、診療技術の向上、獣医師の採用・育成強化、医療機器の拡充、診療フローの見直しにより受け入れ能力が拡大した。加えて価格改定後も診療件数が増加し、画像診断や在宅ケアでもサービス品質の向上と営業強化により検査件数・レンタル契約数が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|日本動物高度医療センター(6039)の適時開示 | Komori