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決算6039日本動物高度医療センター情報通信・サービスその他

2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は、診療受入能力の向上や大阪病院の稼働好調などにより、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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規模
119.6
営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高2,569百万円前年比 +29.6%進捗 53.3%
営業利益350百万円前年比 +119.6%進捗 56.0%
経常利益351百万円前年比 +131.3%進捗 56.2%
純利益(親会社株主帰属)242百万円前年比 +148.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益93.54円
期末の財政状態
総資産8,561百万円
うち純資産 3,870 百万円自己資本比率 45.2%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+565,255
投資-711,840
財務-262,594
純増減-409,179

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高928,460千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,820百万円(前年比 +12.9%)
営業利益625百万円(前年比 +25.8%)
経常利益625百万円(前年比 +27.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益440百万円(前年比 +30.5%)
1株当たり当期純利益169.87円
年間配当予想20円 → 25円(+25.0%)
業績の増減要因

既存病院では獣医師の採用が進み診療受入能力が向上したことで、初診数4,981件、総診療数17,089件、手術数1,502件と診療数が増加した。大阪病院は診療体制の整備、連携病院との関係強化、放射線治療施設の好評により順調に推移した。画像診断はMRI入替工事による7~8月の休業で検査件数が横ばいとなり、健康管理機器は代理店との関係強化によりレンタル数・販売数が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費264,997千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,878,200
期末自己株式数293,416
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高2,569百万円(前年比 +29.6%)
営業利益350百万円(前年比 +119.6%)
経常利益351百万円(前年比 +131.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益242百万円(前年比 +148.4%)
1株当たり当期純利益93.54円
自己資本比率当期末 45.2 / 前期末 43.5
総資産8,561百万円
純資産3,870百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー565,255千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-711,840千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-262,594千円
現金及び現金同等物期末残高928,460千円
通期業績予想売上高 4,820百万円(前年比 +12.9%) / 営業利益 625百万円(前年比 +25.8%) / 経常利益 625百万円(前年比 +27.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 440百万円(前年比 +30.5%) / 1株当たり当期純利益 169.87円
年間配当予想20円 → 25円(+25.0%)
減価償却費264,997千円
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,878,200
期末自己株式数293,416
業績の増減要因既存病院では獣医師の採用が進み診療受入能力が向上したことで、初診数4,981件、総診療数17,089件、手術数1,502件と診療数が増加した。大阪病院は診療体制の整備、連携病院との関係強化、放射線治療施設の好評により順調に推移した。画像診断はMRI入替工事による7~8月の休業で検査件数が横ばいとなり、健康管理機器は代理店との関係強化によりレンタル数・販売数が増加した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存病院で獣医師の採用が進み診療受入能力が向上したことで診療数が大幅に増加した。大阪病院では診療体制の整備、セミナー開催等による連携病院との関係強化、放射線治療施設の好調が寄与した。健康管理機器は代理店との関係強化によりレンタル数・販売数が増加した一方、画像診断はMRI入替工事による休業で検査件数が横ばいとなった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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