読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,000株
当社普通株式 12,000 株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名12,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,099円
発行価額の総額25,188,000円
調達する資金の額
金銭報酬債権25,188,000円の現物出資。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計25,188,000円。報酬枠は年額80百万円以内、普通株式は年80,000株以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月20日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2024年8月20日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。役務提供期間満了前に死亡、任期満了による退任その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、在任月数に応じた数を解除する。組織再編等の場合は、合理的に定める数を効力発生日前に解除する。
無償取得の事由
解除条件により譲渡制限が解除されなかった株式、および組織再編等に際して譲渡制限が解除されていない株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名、割当株数12,000株
割当予定先の保有方針
2024年8月20日から当社の取締役の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2024年8月20日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日（2024年7月23日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,099円。1カ月終値単純平均2,119円からの乖離率△0.94％、3カ月終値単純平均2,046円から2.59％、6カ月終値単純平均1,953円から7.48％。
企業行動規範上の手続
2017年6月28日開催の定時株主総会で本制度および報酬額・株式数の上限が承認され、2024年6月26日開催の定時株主総会で譲渡制限期間の変更が承認された。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 12,000 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,099円 |
| 発行価額の総額 | 25,188,000円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権25,188,000円の現物出資。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名 / 株数 12,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年8月20日から当社の取締役の地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日（2024年7月23日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,099円。1カ月終値単純平均2,119円からの乖離率△0.94％、3カ月終値単純平均2,046円から2.59％、6カ月終値単純平均1,953円から7.48％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月20日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年8月20日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。役務提供期間満了前に死亡、任期満了による退任その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、在任月数に応じた数を解除する。組織再編等の場合は、合理的に定める数を効力発生日前に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 解除条件により譲渡制限が解除されなかった株式、および組織再編等に際して譲渡制限が解除されていない株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名、割当株数12,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計25,188,000円。報酬枠は年額80百万円以内、普通株式は年80,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2017年6月28日開催の定時株主総会で本制度および報酬額・株式数の上限が承認され、2024年6月26日開催の定時株主総会で譲渡制限期間の変更が承認された。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。