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決算6039日本動物高度医療センター情報通信・サービスその他

2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比3.5%増の1,982百万円となった一方、営業利益は45.5%減の159百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は50.6%減の97百万円となり、増収減益となった。大阪病院の開院に伴う一時費用、人件費、減価償却費の増加が利益を押し下げた。

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規模
45.5
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高1,982百万円前年比 +3.5%進捗 47.9%
営業利益159百万円前年比 -45.5%進捗 28.6%
経常利益152百万円前年比 -48.5%進捗 26.9%
純利益(親会社株主帰属)97百万円前年比 -50.6%進捗 25.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益35円61銭
期末の財政状態
総資産8,664百万円
うち純資産 3,848 百万円自己資本比率 44.4%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+364,622
投資-789,167
財務+198,468
純増減-226,077

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,589,963千円
セグメント別売上高動物医療関連事業 1,982,185千円(前年比 +3.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,140百万円(前年比 +6.9%)
営業利益555百万円(前年比 -4.4%)
経常利益565百万円(前年比 +5.8%)
純利益385百万円(前年比 +1.1%)
年間配当予想0円 → 20円
業績の増減要因

7月以降は診療スタッフ増強と大阪病院の順調な推移により症例数が増加した一方、大阪病院の開院に伴う一時的な費用、人件費及び減価償却費の増加によりコストが上昇した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 特定子会社の異動なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,349千円 / 特別損失 非開示
減価償却費204,135千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,836,200
期末自己株式数72,116
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高1,982百万円(前年比 +3.5%)
営業利益159百万円(前年比 -45.5%)
経常利益152百万円(前年比 -48.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益97百万円(前年比 -50.6%)
1株当たり当期純利益35円61銭
自己資本比率当期末 44.4 / 前期末 43.2
総資産8,664百万円
純資産3,848百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー364,622千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-789,167千円
財務活動によるキャッシュ・フロー198,468千円
現金及び現金同等物期末残高1,589,963千円
通期業績予想売上高 4,140百万円(前年比 +6.9%) / 営業利益 555百万円(前年比 -4.4%) / 経常利益 565百万円(前年比 +5.8%) / 純利益 385百万円(前年比 +1.1%)
年間配当予想0円 → 20円
セグメント別売上高動物医療関連事業 1,982,185千円(前年比 +3.5%)
減価償却費204,135千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,349千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 特定子会社の異動なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,836,200
期末自己株式数72,116
業績の増減要因7月以降は診療スタッフ増強と大阪病院の順調な推移により症例数が増加した一方、大阪病院の開院に伴う一時的な費用、人件費及び減価償却費の増加によりコストが上昇した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大阪病院の開院に伴う院内備品購入などの一時的な費用発生、人件費及び減価償却費の増加によりコストが上昇した。また、4月から6月は放射線治療の休止、眼科廃止、大阪病院の開院準備による既存病院スタッフの稼働低下などで症例数が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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