読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか23,000株
当社普通株式23,000株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名23,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,808円
発行価額の総額41,584,000円
株式報酬の総額
41,584,000円（3事業年度にわたる職務執行の対価を初年度に一括支給。実質的に1事業年度につき13,861,333円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月17日から2026年8月16日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由または死亡による退任・退職の場合は、払込期日から退任・退職まで継続していずれかの地位にあったこと。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。対象取締役が期間満了前に当社または当社子会社の取締役、執行役、執行役員または使用人の地位から退任・退職した場合も、原則として全株式を無償取得する。正当な理由または死亡による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数を除く株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名、合計23,000株
割当予定先の保有方針
2023年8月17日から2026年8月16日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2023年8月17日
払込金額の算定根拠
2023年7月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,808円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式23,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,808円 |
| 発行価額の総額 | 41,584,000円 |
| 払込期日 | 2023年8月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名 / 株数 23,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年8月17日から2026年8月16日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,808円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月17日から2026年8月16日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由または死亡による退任・退職の場合は、払込期日から退任・退職まで継続していずれかの地位にあったこと。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。対象取締役が期間満了前に当社または当社子会社の取締役、執行役、執行役員または使用人の地位から退任・退職した場合も、原則として全株式を無償取得する。正当な理由または死亡による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数を除く株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名、合計23,000株 |
| 株式報酬の総額 | 41,584,000円（3事業年度にわたる職務執行の対価を初年度に一括支給。実質的に1事業年度につき13,861,333円） |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。