ニュース記事の権利侵害・正確性問題のリスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
イードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026AI生成コンテンツの権利紛争リスクを追加有価証券報告書
「当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集者、外部ライター及びAI等を活用して作成しております。当社グループでは、第三者の権利侵害を防止するため、社内教育、チェック体制の整備及び記事制作ルールの運用等を行っております。しかしながら、第三者の著作権、特許権、商標権その他の知的財産権を侵害する可能性や、AIを活用したコンテンツに関する権利関係の紛争が生じる可能性があります。」
記事制作にAIを活用することを明示し、AIを活用したコンテンツに関する権利関係の紛争リスクを追加した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう、著作権に関するセミナーの開催やチェックシステムを導入する等の事前確認策の導入、外部ライターとの間で「著作物引用ルール」等を定め遵守する同意書を取り付けるなど様々な対策を実施しております。」
記事の権利侵害・正確性問題および知的財産権侵害のリスクと、著作権セミナー、チェックシステム、同意書などの対策を継続開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながらそれらのニュース記事が第三者の権利を侵害していた場合、もしくは正確性、公平性に欠けた記事を配信した場合、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。」
記事の第三者権利侵害、正確性・公平性の欠如および知的財産権侵害による事業・信用への影響可能性を継続記載している。 - FY2019知的財産権侵害リスクを追加開示有価証券報告書
「また、当社グループは、第三者の特許権、商標権等を含む知的財産権を侵害しないように管理しておりますが、当社グループの認識の範囲外でこれらを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払いあるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来のニュース記事の権利侵害・正確性問題に加え、特許権・商標権等の知的財産権侵害に関するリスクと想定される請求内容を開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集長を中心として業界の新しい情報や旬な情報を選別し、ニュースデスクが各編集者や外部のライターへ取材依頼を行い、１日に１メディアで平均30本から50本作成されています。」
大量の記事作成に伴う第三者の権利侵害、正確性・公平性の欠如のリスクと、チェックシステム等の対策を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集長を中心として業界の新しい情報や旬な情報を選別し、ニュースデスクが各編集者や外部のライターへ取材依頼を行い、１日に１メディアで平均30本から50本作成されています。」
大量に作成・配信するニュース記事について、第三者の権利侵害や正確性・公平性の欠如が事業・信用に影響するリスクを記載している。