読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
34390
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか34,390株
自己株式34,390株
取締役（社外取締役を除く）2名31,350株
取締役を兼務しない執行役員3名3,040株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき770円
調達する資金の額
払込金額の総額26,480,300円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権及び金銭債権合計26,480,300円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役：2023年10月27日から2053年10月26日まで（30年）、執行役員：2023年10月27日から2026年10月26日まで（3年）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後、死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 31,350株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 3,040株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、取締役が2023年10月27日から2053年10月26日まで、執行役員が2023年10月27日から2026年10月26日まで。
払込期日
2023年10月27日
払込金額の算定根拠
2023年9月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値770円。特に有利な価額には該当しないと判断。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式34,390株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき770円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額26,480,300円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2023年10月27日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く）2名 / 株数 31,350株、名称 取締役を兼務しない執行役員3名 / 株数 3,040株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、取締役が2023年10月27日から2053年10月26日まで、執行役員が2023年10月27日から2026年10月26日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年9月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値770円。特に有利な価額には該当しないと判断。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役：2023年10月27日から2053年10月26日まで（30年）、執行役員：2023年10月27日から2026年10月26日まで（3年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後、死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 31,350株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 3,040株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権及び金銭債権合計26,480,300円 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本制度等の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的とするため。また、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。