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決算短信補足資料2023年6月期 通期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高6,072百万円+9.0%
営業利益568百万円-11.0%
経常利益566百万円-11.0%
純利益280百万円-38.0%
営業利益率9.4%
販管費2,144百万円
通期業績予想
売上高
6,700百万円
営業利益
650百万円
経常利益
650百万円
当期純利益
410百万円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- 2024年6月期からAI専門チーム「IID AIrticle Lab」を発足
- コンテンツ制作の各段階へのAI搭載を推進
- 「ベンチャー留学」プログラムの提供開始
- ゲームパブリッシングを開始・追加コンテンツを発売
- 「Branc」「Spicomi」「庶民のIPO」など新たなメディア・事業を取得・運営開始
- New Commerce Explosion投資事業有限責任組合への投資
- ジゴワッツへの投資とEV用普通充電器での協業
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 自社メディア数79メディア
- メディアジャンル数21ジャンル
- CARTUNE月間ユーザー数300万人以上
- テクノエッジ会員数15,000人
- 複業留学受入企業数250社
- 複業留学累計利用者数120名
- M&A取得サイト数73サイト
中期経営計画の目標
目標年度2026年6月期
連結売上高
100億円
連結EBITDA
12億円
2023年6月期実績
売上高
61億円
EBITDA
7.2億円
従業員数
人数276名
年間配当
2023年6月期
年間配当12円／株
内訳期末12円／株（初配、実施予定）
2024年6月期
年間配当13円／株
内訳期末13円／株（実施予定）
配当性向
連結株主資本配当率（DOE）1.5%を目安自己株式取得
取得額119百万円
期間2023年6月期
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2023年6月期 通期 |
| 売上高 | 6,072百万円（前年比 +9.0%） |
| 営業利益 | 568百万円（前年比 -11.0%） |
| 経常利益 | 566百万円（前年比 -11.0%） |
| 純利益 | 280百万円（前年比 -38.0%） |
| 営業利益率 | 9.4% |
| 販管費 | 2,144百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,700百万円 / 営業利益 650百万円 / 経常利益 650百万円 / 当期純利益 410百万円 |
| 主要KPI | 指標名 自社メディア数 / 値 79メディア / 前年同期比 非開示、指標名 メディアジャンル数 / 値 21ジャンル / 前年同期比 非開示、指標名 CARTUNE月間ユーザー数 / 値 300万人以上 / 前年同期比 非開示、指標名 テクノエッジ会員数 / 値 15,000人 / 前年同期比 非開示、指標名 複業留学受入企業数 / 値 250社 / 前年同期比 非開示、指標名 複業留学累計利用者数 / 値 120名 / 前年同期比 非開示、指標名 M&A取得サイト数 / 値 73サイト / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 276名 / 期中増減 非開示 / 採用計画 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2026年6月期 / 連結売上高 100億円 / 連結EBITDA 12億円 / 2023年6月期実績 売上高 61億円 / EBITDA 7.2億円 |
| 年間配当 | 2023年6月期 年間配当 12円／株 / 内訳 期末12円／株（初配、実施予定） / 2024年6月期 年間配当 13円／株 / 内訳 期末13円／株（実施予定） |
| 配当性向 | 連結株主資本配当率（DOE）1.5%を目安 |
| 自己株式取得 | 取得額 119百万円 / 株数 非開示 / 期間 2023年6月期 |
| 新しい施策 | 2024年6月期からAI専門チーム「IID AIrticle Lab」を発足、コンテンツ制作の各段階へのAI搭載を推進、「ベンチャー留学」プログラムの提供開始、ゲームパブリッシングを開始・追加コンテンツを発売、「Branc」「Spicomi」「庶民のIPO」など新たなメディア・事業を取得・運営開始、New Commerce Explosion投資事業有限責任組合への投資、ジゴワッツへの投資とEV用普通充電器での協業 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。CP事業ではM&A効果もあり「データ・コンテンツ提供」「メディア・システム」が好調だった一方、「ネット広告」は前期を下回り、「出版」およびCS事業も減収となった。営業利益はのれん等の償却費の増加などにより減少し、純利益は減損損失の計上により減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。