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法定開示書類6038イード情報通信・サービスその他

法定事後開示書類(株式交換及び合併)(株式会社カブスル)

イードはカブスルとの株式交換を2023年3月13日に実施し、カブスルの全株式を取得しました。続いて2023年3月14日に吸収合併を行い、カブスルの資産・負債など一切の権利義務を承継しました。

読む価値
71注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
39255
イード普通株式
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

カブスル臨時株主総会(株式交換契約の承認);イード取締役会については本文中で本件の決議機関としての明示なし

株式交換及び吸収合併に係る事後開示事項

決定2023年1月24日(株式交換契約及び吸収合併契約の締結日);2023年2月16日(カブスル臨時株主総会の承認)
実施株式交換は2023年3月13日(実施済み)、吸収合併は2023年3月14日(実施済み)
今後吸収合併に係る変更登記を2023年3月14日以降速やかに行う予定。記載内容に変更が生じる場合は速やかに開示する予定。
金額株式交換により増加したイードの資本金:0円;利益準備金:0円;資本準備金:会社計算規則第39条に従いイードが別途定める額;カブスル株式価値:1株358,000円;カブスル株式価値の算定レンジ:277,106円~417,772円;イード株式価値:1株912円
数量・規模移転したカブスル株式:100株;株式交換比率:カブスル普通株式1株につきイード普通株式392.55株;交付したイード普通株式:39,255株
理由

イードがカブスルの発行済株式の全部を取得するため。吸収合併は、カブスルがイードの完全子会社となることを前提としており、そのため合併対価を交付しないことが相当と判断したため。

業績への影響

業績への影響は記載されていない。吸収合併後もイードの債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ認識されていないと記載。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式交換及び吸収合併に係る事後開示事項
決定機関カブスル臨時株主総会(株式交換契約の承認);イード取締役会については本文中で本件の決議機関としての明示なし
決定日2023年1月24日(株式交換契約及び吸収合併契約の締結日);2023年2月16日(カブスル臨時株主総会の承認)
実施日株式交換は2023年3月13日(実施済み)、吸収合併は2023年3月14日(実施済み)
金額株式交換により増加したイードの資本金:0円;利益準備金:0円;資本準備金:会社計算規則第39条に従いイードが別途定める額;カブスル株式価値:1株358,000円;カブスル株式価値の算定レンジ:277,106円~417,772円;イード株式価値:1株912円
数量・規模移転したカブスル株式:100株;株式交換比率:カブスル普通株式1株につきイード普通株式392.55株;交付したイード普通株式:39,255株
業績への影響業績への影響は記載されていない。吸収合併後もイードの債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ認識されていないと記載。
理由イードがカブスルの発行済株式の全部を取得するため。吸収合併は、カブスルがイードの完全子会社となることを前提としており、そのため合併対価を交付しないことが相当と判断したため。
根拠となる規則会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第801条第1項、第782条第1項、第783条第1項、第784条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第794条第1項、第796条第2項・第3項、第797条、第799条、第921条;会社法施行規則第182条、第184条、第190条、第191条、第193条、第200条;会社計算規則第39条
今後の予定吸収合併に係る変更登記を2023年3月14日以降速やかに行う予定。記載内容に変更が生じる場合は速やかに開示する予定。
この書類が述べていない項目(2件)
対象期間関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式交換によりイードがカブスルの発行済株式の全部を取得するため。吸収合併は、株式交換の効力発生によりカブスルがイードの完全子会社となることを前提に、対価を交付せず実施するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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