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株（交付予定の普通株式数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式交換及び本合併相手方（対象会社）株式会社カブスル
開示した会社イード
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで48日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
メディア運営
所在地 北海道札幌市厚別区資本金 ５百万円設立年月日 2022年12月６日
売上高直前会計年度の実績なし。参考：株式会社カブリスにおける当該事業の2022年８月期売上高28百万円（監査法人の監査なし）
営業利益直前会計年度の実績なし。株式会社カブリスにおける当該事業単位での利益の算出は不可能
当期純利益直前会計年度の実績なし
純資産設立時（2022年12月６日）：５百万円
対価と費用
対価の種類株式：イード普通株式39,255株（予定）
合併比率・株式交換比率カブスル普通株式１株：イード普通株式392.55株。イードが株式交換完全親会社、カブスルが株式交換完全子会社
資金の手当て交付するイード普通株式39,255株の全てを、イードが保有する自己株式で充当する予定
のれんの金額株式交換により発生する見込みだが、現時点では確定していない。償却期間は非開示。合併では個別決算において発生する見込みだが、現時点では確定していない
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。業績への影響
2023年６月期通期の連結業績に与える影響は軽微
手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均法、ディスカウント・キャッシュフロー法（DCF法）
第三者算定機関南青山FAS株式会社
実行の前提条件カブスルの株主総会による株式交換契約の承認（2023年２月16日予定）。本合併は本株式交換の効力発生を条件とし、合併効力発生日の前日にカブスルがイードの完全子会社となっていることを前提とする
取得後の経営体制株式交換後及び合併後のイードの名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更なし。カブスルは吸収合併により解散。従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換及び本合併 |
| 相手方の名称 | 株式会社カブスル |
| 対象会社の名称 | 株式会社カブスル |
| 対象会社の事業内容 | メディア運営 |
| 対象会社の所在地 | 北海道札幌市厚別区 |
| 対象会社の資本金 | ５百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2022年12月６日 |
| 対象会社の売上高 | 直前会計年度の実績なし。参考：株式会社カブリスにおける当該事業の2022年８月期売上高28百万円（監査法人の監査なし） |
| 対象会社の営業利益 | 直前会計年度の実績なし。株式会社カブリスにおける当該事業単位での利益の算出は不可能 |
| 対象会社の当期純利益 | 直前会計年度の実績なし |
| 対象会社の純資産 | 設立時（2022年12月６日）：５百万円 |
| 対価の種類 | 株式：イード普通株式39,255株（予定） |
| 合併比率・株式交換比率 | カブスル普通株式１株：イード普通株式392.55株。イードが株式交換完全親会社、カブスルが株式交換完全子会社 |
| 取得株式数 | カブスル普通株式100株（株式交換完全子会社化）。議決権の数：非開示 |
| 議決権所有割合 | イードがカブスルを株式交換完全子会社とする |
| 資金の手当て | 交付するイード普通株式39,255株の全てを、イードが保有する自己株式で充当する予定 |
| のれんの金額 | 株式交換により発生する見込みだが、現時点では確定していない。償却期間は非開示。合併では個別決算において発生する見込みだが、現時点では確定していない |
| 業績への影響 | 2023年６月期通期の連結業績に与える影響は軽微 |
| 取締役会決議日 | 2023年１月24日 |
| 契約締結日 | 2023年１月24日 |
| 実行日・効力発生日 | 株式交換：2023年３月13日（予定）。吸収合併：2023年３月14日（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価平均法、ディスカウント・キャッシュフロー法（DCF法） |
| 第三者算定機関 | 南青山FAS株式会社 |
| 実行の前提条件 | カブスルの株主総会による株式交換契約の承認（2023年２月16日予定）。本合併は本株式交換の効力発生を条件とし、合併効力発生日の前日にカブスルがイードの完全子会社となっていることを前提とする |
| 取得後の経営体制 | 株式交換後及び合併後のイードの名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更なし。カブスルは吸収合併により解散。従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（7件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。カブスルが展開する専門性の高い投資関連メディアを取り込み、運営体制の共通化、ユーザーの相互送客、コンテンツ拡充によるシナジーを実現し、イード全体の成長につなげるため。会社は「貯蓄から投資へ」の流れが今後も伸展すると見込んでいることも背景として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。