収益認識会計基準の2022年7月期適用予定
FY2019に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報 物件掲載サービス 883,060千円 提案サービス 281,550 広告掲載サービス 314,051 セミナー掲載サービス 36,900 楽待プレミアム 81,312 その他 160,774」
収益認識会計基準の適用後も、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解して開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後も、サービス別の収益分解開示を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後も、サービス別の収益分解開示を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後も、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後も、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を当事業年度の期首から適用したことと、損益への影響がないことを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことを継続して記載している。利益剰余金の期首残高および損益への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年7月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。損益への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年７月期の期首から適用予定であります。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。」
収益認識会計基準を2022年7月期の期首から適用し、重要な影響はないとする見込みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年７月期の期首から適用予定であります。「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、軽微であると考えております。」
収益認識会計基準を2022年7月期の期首から適用し、影響は軽微と見込む方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年７月期の期首から適用予定であります。 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、軽微であると考えております。」
収益認識に関する会計基準等を2022年7月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響は軽微と見込んでいる。