楽待（6037）・施策再掲
時価算定等の会計基準の2022年7月期適用予定
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1833社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1874件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、財務諸表への影響がないことを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期会計期間の期首から時価算定会計基準等を適用したことと、四半期財務諸表への影響がないことを継続して記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
2022年7月期の期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。四半期財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021削除有価証券報告書前 filing で記載されていた時価算定等の会計基準の2022年7月期適用予定について、本 filing では明示的な記載が確認できない。
- FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年７月期の期首から適用予定であります。／当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、軽微であると考えております。」
時価の算定に関する会計基準、棚卸資産・金融商品に関する会計基準等を2022年7月期の期首から適用する予定とし、影響は軽微と見込んでいる。