楽待（6037）・リスク削除
消費税率引き上げ等による経済先行き不透明化
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策・自然災害・税制変更等による事業環境の不透明感35社が書いているテーマ・逆風36社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中22社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている35社のうち14社を表示しています。上の文は35社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書本有価証券報告書では、消費税率引き上げを独立した経済先行き不透明化要因として明示する記載が確認できない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症拡大の影響も大きく、先行きは不透明な状態にあります。」
消費税率引き上げを経済の先行き不透明化要因として継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また消費税率の引き上げや新型コロナウイルスの影響により、先行きは依然不透明な状態にあります。」
消費税率引き上げを経済の先行き不透明化要因として継続して記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「さらに消費税率の引き上げ等も実施されており、経済の先行きはいっそう不透明な状態にあります。」
消費税率の引き上げ等が実施済みであり、経済の先行き不透明化要因として初めて独立して記載されている。