事業拡大と従業員増加に対応した本社移転
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに9社。
- FY2022達成有価証券報告書
「2021年11月 東京都中央区八丁堀三丁目に本社移転」
2021年11月に計画していた本社移転が実施済みとなった。 - FY2022-Q3移転関連費用を計上有価証券報告書
「本社移転損失引当金繰入額 32,000 － 本社移転費用 － 2,134」
当第3四半期累計期間に本社移転費用2,134千円を計上し、本社移転損失引当金繰入額は前年同期の32,000千円からゼロとなった。 - FY2021前進有価証券報告書
「本社（新オフィス） （東京都中央区） 内装工事等 94,592 80,922 自己資金 令和３年７月 令和３年11月」
2021年の本社移転について、新オフィスの内装工事等に総額94,592千円、既支払額80,922千円、2021年7月着手・同年11月完成予定を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益が31,877千円及び税引前四半期純利益が63,877千円それぞれ減少しております。」
本社移転に伴う耐用年数変更、資産除去債務・家賃の費用計上について、第3四半期累計期間の利益への影響を具体的に記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月19日開催の取締役会で本社移転に関する決議を致しました。 この本社移転に伴い、移転後利益見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当第２四半期会計期間において耐用年数を変更しております。また、移転予定日後から契約終了日までの現在の本社の支払家賃につきましては、特別損失に計上しております。 これにより、従来の方法に比べて当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益が7,969千円及び税引前四半期純利益が39,969千円それぞれ減少しております。」
2021年1月19日に本社移転を取締役会決議し、移転に伴う耐用年数変更、資産除去債務・家賃の費用計上および利益への影響を具体的に記載している。 - FY2018達成有価証券報告書
「平成30年３月 東京都千代田区有楽町一丁目に本社移転」
予定されていた本社移転が平成30年3月に実施済みとなった。 - FY2017前進有価証券報告書
「本社（新オフィス）（東京都千代田区）内装工事等について、投資予定金額267,578千円、既支払額139,590千円、着手年月平成29年５月、完成予定年月平成30年３月となっております。」
本社移転工事について既支払額と投資予定額を開示し、平成30年3月の完成予定を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「この本社移転に伴い、移転後利用見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当事業年度において耐用年数を変更しております。また、移転予定日後から契約終了日までの現在の本社の支払家賃につきましては、特別損失に計上しております。これにより、従来の方法に比べて当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益が8,872千円及び税引前四半期純利益が26,756千円それぞれ減少しております。」
本社移転に伴い、固定資産等の耐用年数変更、資産除去債務・家賃の費用処理を実施し、利益への影響を数値化している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年11月１日開催の取締役会で本社移転に関する決議を致しました。／これは、本社移転損失引当金が17,884千円増加したことによるものであります。」
本社移転について取締役会決議に進み、移転損失引当金17,884千円を計上している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「移転時期 平成30年３月（予定）／移転理由 今後の事業拡大に伴う従業員の増加を見据え、より一層の業務の効率化を図るために移転するものです。」
事業拡大に伴う従業員増加を見据え、東京都千代田区有楽町一丁目の（仮称）新日比谷プロジェクト33階へ平成30年3月に本社を移転する計画を示している。